長崎県議会 2022-06-10
06月10日－02号
令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月定例会 令和４年６月１０日 議事日程 第５日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会令和４年６月１０日（金曜日）出席議員（４５名） １番 宮本法広君 ２番 石本政弘君 ３番 赤木幸仁君 ４番 中村泰輔君 ５番 饗庭敦子君 ６番 堤 典子君 ７番 清川久義君 ８番 坂口慎一君 ９番 千住良治君 １０番 下条博文君 １１番 山下博史君 １２番 北村貴寿君 １３番 浦川基継君 １４番 久保田将誠君 １５番 中村一三君 １６番 宮島大典君 １７番 麻生 隆君 １８番 川崎祥司君 １９番 山口経正君 ２０番 吉村 洋君 ２１番 坂本 浩君 ２２番 深堀ひろし君 ２３番 大場博文君 ２４番 近藤智昭君 ２５番 宅島寿一君 ２６番 山本由夫君 ２７番 松本洋介君 ２８番 ごうまなみ君 欠番 ３０番 中島浩介君 ３１番 前田哲也君 ３２番 堀江ひとみ君 ３３番 溝口芙美雄君 ３４番 中山 功君 ３５番 小林克敏君 ３６番 山口初實君 ３７番 山田朋子君 ３８番 西川克己君 ３９番 浅田ますみ君 ４０番 外間雅広君 ４１番 徳永達也君 ４２番 中島廣義君 ４３番 瀬川光之君 ４４番 坂本智徳君 ４５番 田中愛国君 ４６番 八江利春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 大石賢吾君 副知事 平田修三君 副知事 平田 研君 統轄監 柿本敏晶君 危機管理監 多田浩之君 企画部長 浦 真樹君 総務部長 大田 圭君
地域振興部長 早稲田智仁君
文化観光国際部長 前川謙介君
県民生活環境部長 貞方 学君 福祉保健部長 寺原朋裕君
こども政策局長 田中紀久美君
産業労働部長 松尾誠司君 水産部長 川口和宏君 農林部長 綾香直芳君 土木部長 奥田秀樹君 会計管理者 吉野ゆき子君 交通局長 太田彰幸君
地域振興部政策監 渡辺大祐君
産業労働部政策監 村田 誠君
教育委員会教育長 中崎謙司君
選挙管理委員会委員長 葺本昭晴君 代表監査委員 下田芳之君
人事委員会委員 中牟田真一君
公安委員会委員長 山中勝義君 警察本部長 中村 亮君 監査事務局長 上田彰二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大崎義郎君 教育次長 狩野博臣君 財政課長 小林 純君 秘書課長 大瀬良 潤君
選挙管理委員会書記長 大塚英樹君
警察本部総務課長 車 康之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君
議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君
議事課会計年度任用職員 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（坂本智徳君） 皆様、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、雲仙市選出の徳永達也でございます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々及びそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、去る4月23日に北海道の知床半島沖合で遊覧船が沈没し、多くの貴い人命が失われました。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表します。 それでは、県政の重要課題につきまして、通告に従い、質問いたしますので、知事をはじめ、関係者皆様方の適切なご答弁をお願いいたします。 1、知事の政治姿勢について。 （1）令和4年度6月補正予算案について。 大石知事におかれましては、本年3月2日の知事就任後、今回の予算が初めての政策予算であり、これからの県政運営をどのように進めようとされているのか、県民は大いに注目をし、また、新しい知事に期待しているところであります。 知事は、開会の冒頭、「新しい長崎県づくりの実現を県民の皆様と一緒に目指してまいりたい」と所信を述べられました。さらに、「全ての県民の皆様が幸福で豊かで、そして、笑顔で安心・継続して暮らしていただける長崎県の実現を目指し、今できることの一つひとつに丁寧、かつ真摯に向き合いながら全力を傾注する覚悟であり、しっかりと前を見据え、新しい長崎県づくりのため、汗をかき、精いっぱい挑戦してまいりたい」と強い決意を示されました。 そして、「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」、「チャレンジし成長し続ける施策」、「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」の3つの柱に沿って、今回の補正予算を編成した」とのことであります。 そこで、今回の補正予算には知事のどういった思いが込められているのか、改めてお尋ねをいたします。 また、子育て支援をはじめ、知事が公約に掲げられた政策の今後の事業展開について、どのようなビジョンをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 （2）
新型コロナウイルス感染症対策について。
ワクチン接種の促進について。
新型コロナウイルス感染症につきましては、連日多くの感染者が報告をされていますが、最近の傾向を見ると、特に、若い方の感染が多くを占めている状況であります。
新型コロナウイルスがオミクロン株に置き換わったことで、若い方は感染しても重症化しないと言われており、無症状の方も多いと思われますが、そのために本人も感染したことに気づいていない、いわゆる潜在的感染者が職場や家庭に入り、新たな
クラスター発生につながるといったことも、若い方の感染が増加する一つの要因となっているのではないかと思います。
新型コロナウイルスの感染症対策の大きな柱である
ワクチン接種については、本県でも、昨年12月から3回目の接種が各市町において進められており、6月5日時点では本県の全人口に対する接種率は63.1％、全国平均よりも進んでいると認識しているところでありますが、若年層に目を向けると、まだ多くの方が接種されていない状況であります。 若い方の中には、副反応への不安から接種をちゅうちょしておられる方も多いのではないかと思いますが、最近の感染状況を見ますと、若年層への
ワクチン接種が急務であると思います。 また、一方で3回目の接種と並行して、5月末から、60歳以上の方や18歳以上60歳未満で基礎疾患の方などを対象に4回目の接種も開始されたところです。感染した場合に重症化するリスクの高い方々が対象となりますので、こちらも積極的に接種を促進していく必要があります。 そこで、
新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、3回目接種における若年層への接種と4回目接種の促進に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている宿泊事業者への支援について。 本県の宿泊業や飲食業などを中心とした観光産業は、地域経済の核と言える産業であり、地域の雇用を支えているだけでなく、地場の食材や特産品の提供など、域内消費率が高く、地域経済への波及効果は他業種に比べて大きいため、地域にとって非常に重要な存在であると、このコロナ禍で再認識したところであります。 また、コロナ禍の中、原油・物価高騰も重なり、こうした厳しい局面が続けば、観光産業への消費支出のさらなる減少により、観光事業者の倒産、廃業、ひいては地域経済の疲弊につながっていくものと危惧をしております。 そこで、現状として、県は観光事業者からどのような声を聞き、どのような対応をしようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策への県の対応について、お尋ねします。 国においては、去る4月26日、コロナ禍における「原油価格・
物価高騰等総合緊急対策」を決定され、5月31日には、これに基づく補正予算案が可決、成立をいたしました。 ご承知のとおり、本対策は、
新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ロシアの
ウクライナ侵攻等に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための措置であり、1、
原油価格高騰対策、2、エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策、3、新たな価格体系への円滑化に向けた中小企業対策、4、コロナ禍において物価高騰等に直面する
生活困窮者等への支援の4つの柱が盛り込まれています。 また、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格や物価高騰に対応する新たな枠も創設をされており、県としても、これを財源に、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する県内の生活者や事業者に対して早急に対策を講じるべきと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。 （3）
人口減少対策の推進について。 本県最大の課題である
人口減少対策については、これまで「長崎県
総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」や「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」において、様々な施策を掲げ、県の総力を挙げて取り組んできたものと認識をしております。 その結果、移住者数の増加や高校生の
県内就職率向上など、順調に成果が得られている分野があることは承知しておりますが、いまだ人口減少の抑制には至っておらず、令和3年の一年間で人口の1.1％、約1万5,000人の人口減少が生じております。 こうした本県が置かれている状況を変えた時、
人口減少対策については、もっと新しい視点を取り入れた見直しをしていかなければならないのではないかと感じております。 また、知事自身も、「人口減少に歯止めをかけるため、
合計特殊出生率2を目指す」と宣言をされております。 つきましては、新知事として、改めて人口減少に対し、どのような思いを持たれているのか、また、どのような視点で対策を進めていこうとされているのか、お尋ねをします。 また、
人口減少対策をさらに効果的に推進するためには、現状の把握や分析に基づいた施策を構築していくことが重要と考えますが、県はどのように考えているのか、お尋ねします。 産業振興について。 人口減少や県民所得の向上など、本県を取り巻く大きな課題を解決していくためには、産業の振興が不可欠であり、特に、雇用創出効果が大きく所得も比較的高い製造業の振興は重要であります。 このようなことから、全国的に各県は製造業の振興や企業誘致に熱心に取り組んでおり、とりわけ九州においては、各県が支援策の拡充や企業誘致活動などにしのぎを削っており、本県だけが手を緩めるわけにはいかないと思います。 県が産業振興に熱心に取り組むことにより、製造業などの企業が収益を上げ、新たな雇用を創出することで、飲食業など他の産業への経済波及とともに、県全体の税収についても上がってくるものと考えます。 このような経済の好循環を促進する取組のうえに、子育て支援策など実施可能となってくるものと思います。 一方、アメリカと中国の対立やロシアの
ウクライナ侵攻による軍事的緊張の高まりなど、国際情勢における影響から、世界的に半導体の供給不足が続いている中、シリコンアイランドと呼ばれる九州においては、台湾の
半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣが、熊本県での工場建設に着工するなど、各地で設備増強に向けた投資が活発となっております。 そのような情勢の中、これまでの本県の取組が一定、実を結び、諫早市にある世界的な
半導体製造拠点であるソニーの規模拡大といった、今後の成長が期待される半導体産業や、
三菱重工航空エンジンなど航空機産業の集積などが目に見えてきております。 長く本県の基幹産業であった造船業が一時の勢いを失っている今こそ、県の支援の継続が必要と考えますが、今後の本県の製造業振興について、どのように考えているのか、知事のお考えをお尋ねいたします。 産業人材の確保について。 産業の振興を図るうえで、それを支える人材の確保が大変重要でありますが、少子・高齢化による生産年齢人口の減少や長引くコロナ禍の影響などにより、県内企業の人材確保は大変厳しい状況となっております。特に、半導体業界においては、熊本県を中心に九州各地で設備増強が続いており、全国的な人材の獲得競争の激化も懸念をされており、県内においても、大学や
工業高等専門学校での積極的な人材育成が求められているところであります。 ついては、本県の半導体産業を担う人材の育成・確保にどのように取り組もうとしているのか、見解をお尋ねします。 （4）
九州新幹線西九州ルートの整備促進について。 フル規格実現に向けた現状と今後の取組について、お尋ねをいたします。
九州新幹線西九州ルートについては、運賃が公表され、
新幹線かもめ車両の試験走行が行われるなど、着々と準備が進められており、政府・与党や長崎・佐賀両県をはじめ、多くの関係の方々のご尽力により、ようやく9月23日に武雄温泉・長崎間が「
西九州新幹線」として開業を迎えます。 しかしながら、新鳥栖・武雄温泉間については、国土交通省と佐賀県の幅広い協議が行われているものの、整備方式は決まっておりません。この幅広い協議ではなかなか進展が見られず、このままでは武雄温泉駅での対面乗換えが固定化してしまうのではないかと非常に不安に感じているところであります。 私は、西九州地域の発展のためには、武雄温泉・長崎間だけでなく、新鳥栖・武雄温泉間も含めて全線がフル規格で整備をされ、全国の
高速鉄道ネットワークにつながることで、大阪まで乗り換えることなく行き来できることが、この
西九州ルートの本来の姿であると考えております。 知事は、就任後、3月には佐賀県知事と会談をされるなど、「話し合える環境をつくっていきたい」とされているが、対面乗換えを早期に解消し、全線フル規格を実現するために、県として今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 長崎本線（諫早・肥前山口）の上下分離について、お尋ねをいたします。 長崎本線の諫早から肥前山口間については、平成19年の長崎県、佐賀県、ＪＲ九州との3者基本合意、平成28年の国、鉄道・運輸機構等を含めた関係6者による6者合意において、
新幹線開業時点で上下分離方式へ移行をし、開業後23年間はＪＲ九州が運行し、長崎県と佐賀県は鉄道施設を所有し、維持管理を行うことが合意をされております。 今年9月に
西九州新幹線の開業が迫っており、並行して長崎本線の諫早から肥前山口間の上下分離に向けた準備についても、最終段階になってきているものと思いますが、沿線の住民にとって一番気になるところが、上下分離後の列車の運行状況であります。 上下分離後のこの路線の運行本数は、ＪＲ九州において、開業から3年間は博多・肥前鹿島間の特急列車については上下14本、普通列車については現行どおりを維持していくこととされております。 先般、ＪＲ九州は、新幹線開業後の運行ダイヤのイメージを公表し、利用者からの意見を広く求めているとのことですが、上下分離後、順調に運行することが長崎県、佐賀県にとって非常に重要なことと考えております。利用者の利便性の確保は維持されているのか、また、今後も維持されるのかをお尋ねいたします。 （5）
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の着実な推進について。 ＩＲについては、4月の臨時県議会で、
区域整備計画案を圧倒的な賛成多数で可決をいたしました。 これまでの間、理事者の皆さんは、これまで経験したことがないＩＲ誘致という
ビッグプロジェクトに熱心に取り組んでこられたと思います。 3か所を上限として区域認定がなされるわけですけれど、国へ申請を行ったのは大阪府と本県長崎県の2地域です。上限3か所に対し2地域が申請を行ったということで、競争相手が減り、少し楽観的な意見を言う方もいらっしゃいますが、決してそうではないと思います。気を緩めることなく、万全な体制で何としても国の区域認定を勝ち取りＩＲを実現すること、国へ申請した後、これからの対応がまさに重要となってきます。 そこで、区域認定獲得に向けて、県はどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。 （6）石木ダムの整備について。 石木ダムについては、県と佐世保市が昭和50年度の事業採択以来、40年以上の長きにわたり取り組んできた重要な課題であり、川棚川の洪水被害を軽減し、佐世保市の水源不足を解消するため、必要不可欠な事業であることから、ダムの早期完成が求められております。 知事におかれましては、先般の選挙公約において、「石木ダムの早期完成実現」を掲げ、自ら現地へ足を運び、対応を行っていくと表明をされ、就任直後の3月10日に事業に反対をされている地元住民の方々に挨拶を、去る4月20日には一緒に現地を見て回ったとのことでありますが、地元住民の方々とお会いしたことについての知事の所感をお尋ねいたします。 また、地元住民の方々との対話について、今後どのように進めていくのか、併せてお尋ねをいたします。 2、島原半島の振興について。 （1）幹線道路網の整備促進について。 島原道路の進捗と今後の見通しについて、お尋ねをいたします。 島原半島において、企業誘致や農水産物の輸送、観光の周遊など、産業振興や地域活性化を図っていくためには、幹線道路網の整備が重要です。 このうち、島原道路については整備が着々と進められており、先月21日には諫早市内の長野栗面工区2.7キロメートルが開通をし、地元も大変喜んでいるところであります。 また、国が整備している森山拡幅についても、目に見えて工事が進んでおり、先月20日には、国から
森山東インターから
森山西インター間の令和5年度の完成が発表されたところであり、一日も早い開通を待ち望んでおります。 さらに、半島内の区域においては、昨年度から島原振興局の執行体制が強化されるなど、これまで以上に事業進捗が図られるものと期待をしています。 そこで、島原道路の現在の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねをいたします。 （2）企業誘致（多比良港）について。 多比良港については、雲仙市が
工業団地整備を実施しており、昨年の11月から分譲を開始していると聞いていますが、同団地はどういう点を売りにし、企業誘致を進めているのか。また、今後の島原半島の
工業団地整備をどのように考えているのか、知事の見解をお尋ねいたします。 3、農業の振興について。 （1）肥料・飼料等の高騰対策について。 現在、農業用ハウスの暖房に必要な燃油、農作物の育成に不可欠な肥料、畜産に必要な飼料の価格は、コロナ発生前と比較をして非常に高い水準で推移しております。 また、今後は、現在のコロナ禍の経済情勢に加え、不安定かつ先行きの不透明な国際情勢等を考慮すれば、価格が上昇するだけでなく、高止まりする懸念もあり、このような農業経営に直結する資材等の高騰が長引けば、離農が加速化することも考えられ、本県の基幹産業である農業において悪影響を及ぼすことは明らかであると考えます。 工業、加工製造業においては、こうした原材料高騰も、販売価格に一部転嫁することで何とか経営への影響を抑えることができますが、農業の生産物価格は、生産供給量と消費需要量とのバランスで成り立っている関係上、農業経費の高騰分を販売価格として転嫁することが困難であります。そのため、農業における燃油、肥料、飼料等の高騰の影響を少しでも抑える必要があると考えますが、県は、生産者に対する支援、対策等をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 （2）
主要農産物種子条例の制定について。 種子は、農業の根幹であり、特に稲、麦類、大豆などといった主要農作物については、優良な品質の種子を低廉な価格で安定的に供給することが重要と考えます。 平成30年4月に
主要農作物種子法が廃止をされた際、県では、「
主要農作物種子制度基本要綱」を制定し、
主要農作物種子の安定供給に取り組まれています。しかしながら、全国を見ると、基本要綱に代えて種子条例を制定する県が増えていると聞いています。 一方、
ウクライナ情勢により、外国産小麦の価格が高騰するなど、食料安全保障への関心が高まっています。 こうした状況の中、長崎県において種子条例を制定すべきではないかと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 4、土木行政について。 （1）
国土強靱化対策について。 本県においては、豪雨や台風が毎年のように襲い、4年連続となる大雨特別警報が発令されるなど、気候変動が顕在化しており、いつ、どこで大きな自然災害に見舞われるか分からない状況となっております。 特に、昨年8月には、私の地元である島原半島においては、約1週間にわたり大雨に見舞われ、雲仙岳では、総雨量が平均の8月1月分の約4倍に当たる1,184ミリを観測する記録的な大雨となり、土砂崩れや3名の尊い命が奪われる事態となりました。 また、松浦市においても、昨年8月の豪雨による山腹崩壊の影響により、鉄道や国道が通行止めとなりましたが、近年整備された高規格道路の
西九州自動車道が国道の迂回路として機能を果たし、物流や住民生活への影響などを最小限に抑えることができたことは、
国土強靱化対策の効果の一端ではないかとも実感したところであります。 しかしながら、本県は、
土砂災害警戒区域の指定数が全国で2番目に多く、また、高規格道路の供用率については6割程度と、これらに対する対策はまだまだ不十分で、さらなる強靱な県土づくりへの取組が必要であると考えております。 そこで、近年の激甚化、頻発化する自然災害への対策やインフラの老朽化対策として、令和3年度から政府が取り組んでいる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の予算を最大限確保し、災害に強い強靱な県土づくりのための取組を着実に推進することが重要であると考えますが、県の予算要求の方針について、お尋ねします。 また、この5か年加速化対策で集中した取組がなされ、効果も実感しているところですが、これまでの進捗状況を見てみると、まだまだ道半ばではないかと考えております。 そこで、加速化対策後においても必要十分な予算を確保し、この特段の取組を継続すべきと考えますが、知事の考えをお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終了し、対面演壇席からの再質問をさせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えいたします。 今回の補正予算編成に込めた思いについて、また、子育て施策など、公約に掲げた事業の今後の展開についてのお尋ねですが、私は、全ての県民の皆様が幸福で、豊かで、笑顔で、安心・継続して暮らしていただける「新しい長崎県づくり」の実現を目指しております。 そのためには、あらゆる世代の方々の生活の根幹をしっかりと支えながら、県民の皆様の新たなチャレンジを後押しし、選ばれる長崎県をつくっていくことが重要であると考えております。 こうしたことから、今回の補正予算においては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に力を注ぎつつ、人口減少など、本県が直面する課題に着実に対応していくため、これまでの取組に新たな視点や発想を盛り込み、3つの柱に沿って施策の推進を図ることとしております。 1つ目の「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」においては、出産・子育て支援や医療・福祉・介護等の充実、ＩＣＴ等を活用した教育の推進など、県民に寄り添い、きめ細やかな対応を図るほか、皆様の生命・財産を守る防災・減災対策に力を注いでまいります。 2つ目の「チャレンジし成長し続ける施策」においては、スタートアップのさらなる創出に向けた支援や、新たな産業構造への転換に向けた取組を強化するほか、基幹産業である農林水産業の活性化、民間人材登用等によるデジタル化・ＤＸ推進など、時代に即した取組を積極的に推進してまいります。 3つ目の「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」においては、県民の皆様との対話を積極的に行い、県政運営に反映させていくほか、観光や文化・スポーツの振興、多文化共生などにより、地域活性化を促進することでにぎわいを創出し、あらゆる場面で選ばれる長崎県づくりに力を注いでまいります。 なお、私が公約として掲げた様々な施策について直ちに実行が可能なものについては、今回の補正予算に計上し、速やかに取組を進めてまいります。 一方、子育て支援のあり方のように、十分検討を重ねるべき施策については、引き続き県議会をはじめ、県民の皆様のご意見を伺い、市町や関係団体、民間企業の皆様とも議論を尽くし、しっかりと方向性を見極めながら、実現へ向けて努力していきたいと考えております。 次に、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策への県の対応についてとのことですが、本県においても、コロナ禍における原油価格・物価高騰等々により様々な影響が生じていることから、県民生活や社会経済活動をしっかりと支えていくため、今般の国の緊急対策を踏まえ、緊急的な対策予算を今定例会に追加提案させていただきたいと考えております。 具体的には、県民の皆様の生活を下支えするため、子育て世帯への特別給付金の給付や生活福祉資金の貸付原資の増額などの国の支援制度に迅速かつ適切に対応していくこととしております。 また、県独自の取組として、子育て世帯の負担軽減を図るため、学校給食費等を支援するほか、経済的に困窮している学生や生徒への授業料減免の支援を検討しております。 さらに、原油価格等の高騰により厳しい経営状況にある事業者への対策として、公共交通事業者等の事業継続に向けた支援や恒常的なコスト縮減を見据え、観光やサービス業、製造業など、幅広い分野の県内中小事業者が行う省エネ設備等の導入への支援を検討しております。 あわせて、中小企業における資金繰りの円滑化を図るため、緊急資金繰り支援資金に新たな区分を追加したいと考えております。 農業・水産業においては、燃油等の使用量低減につながる取組を支援するほか、飼料価格安定制度に係る生産者への支援なども検討しております。 県としては、こうした各分野の施策をしっかりと推進し、県民生活の安全・安心の確保と県内の社会経済活動の回復・拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、新知事として、人口減少に対しどのような思いを持たれているのか、どのような視点で対策を進めていくのかとのお尋ねですが、
人口減少対策については、これまで同様、県政の最重要課題に位置づけたうえで、対策の推進に全力を傾注し、何としても具体的な成果に結びつけてまいります。 本県の人口減少の動向を見ますと、昨年の出生数が初めて9,000人を割り込むなど、自然減が急速に拡大している状況であります。 今後は、引き続き社会減対策に注力しつつも、自然減の厳しい現状に正面から向きあい、自然減対策に重点的に取り組んでいく視点が求められているものと考えております。 そのため、県民の希望出生率が2.08であったことを踏まえ、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けて、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援の充実に、これまで以上に力を注いでまいります。 また、子育て環境の充実と併せて、若者や女性等が本県でチャレンジしたいと思うような環境整備を進めることで、子育て世代のＵＩターンに結びつけるなど、自然減対策と社会減対策の連携による相乗効果を生み出せるよう、施策の構築や推進を図ってまいります。 こうした視点に加えて、大きな変革の時期を迎えている県内のまちの魅力なども積極的に発信し、県内外の多くの方々の定住や移住につながる選ばれる長崎県づくりに県民の皆様とともに取り組むことにより、人口減少の克服につなげてまいります。 次に、今後の本県の製造業振興について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、製造業の振興については、造船業を中心に培われてきた高い技術力や優秀な人材など、本県の強みを活かせる成長分野を育成していくことが極めて重要であると考えております。 このうち、半導体分野については、世界的に投資が活発化する中、去る5月、ソニーグループが諫早市の工場について、この3年間で3回目となる増設を発表されました。 県では、こうした規模拡大の動きを半導体関連産業のさらなる集積に結びつけてまいりたいと考えております。 また、去る4月、長崎市の
三菱重工航空エンジンが、令和元年に引き続き、新たな工場増設を発表されたほか、世界的なカーボンニュートラルの潮流の中、県内中小企業においても環境対応船や海洋エネルギー関連など、環境分野に進出する動きも出てきており、受注獲得や新規参入への取組をしっかり後押ししてまいります。 今後とも、成長分野における企業動向を的確に捉えながら、誘致企業と県内中小企業との連携を図るなど、引き続き、製造業の振興に注力をしてまいりたいと考えております。 次に、
西九州新幹線の対面乗換えを早期に解消し、全線フル規格を実現するために、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、
九州新幹線西九州ルートについては、来る9月23日に武雄温泉・長崎間が「
西九州新幹線」として、いよいよ開業をいたします。 しかしながら、新鳥栖・武雄温泉間については、整備方式が決定しておらず、現在、国土交通省と佐賀県との幅広い協議が行われているところであります。 整備に当たっては、佐賀県の理解を得ることが不可欠であり、3月に就任挨拶として佐賀県の山口知事と会談した際、「
西九州ルートについては、佐賀県が考える課題を解決し、西九州地域全体でメリットを享受できるよう知恵を絞っていきたい」との思いをお伝えし、今後とも継続して率直に意見交換をしていくことといたしました。 また、与党に対しては、4月に与党ＰＴ検討委員会の森山委員長はじめ、関係者へご挨拶に伺うとともに、5月には茂木幹事長にお会いして、本県の考えをお伝えし、今後のお力添えをお願いしたところであります。 県としましては、今後とも、佐賀県と継続的にコミュニケーションを取りながら、西九州地域全体の視点から議論を積み重ね、関係者との協議を持つなど、全線フル規格による整備の早期実現を目指してまいります。 次に、ＩＲの区域認定獲得に向けて、県はどのように対応していくのかとのお尋ねですが、ＩＲ区域の整備については、去る4月19日及び20日に開催された臨時県議会において区域整備計画の議決をいただき、4月27日付で国へ認定申請を行ったところであります。 今後は、国が設置した審査委員会による審査が予定されており、設置運営事業予定者と連携しながら、常に緊張感を持って対応してまいります。 先日、宮崎県において開催された九州地方知事会議及び戦略会議では、本県から区域整備計画の認定申請について報告を行い、区域認定の獲得に向けて、引き続き、「オール九州」で推進することが改めて確認されました。 これまでも、九州の経済界や行政、議会が一体となった「九州ＩＲ推進協議会」では、九州・長崎ＩＲを拠点とした広域周遊観光の構築に向けた準備が進められておりますが、こうした「オール九州」による推進体制は、九州・長崎ＩＲの大きな特徴であり、政府へしっかりとアピールしてまいります。 今後も、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎ＩＲの実現を目指し、区域認定の獲得に向け全力で取り組んでまいります。 次に、石木ダムの整備について、地元住民の方々とお会いしたことについての所感と、今後どのように対話を進めていくのかとのお尋ねですが、石木ダムについては、川棚川の洪水被害を軽減するとともに、佐世保市の安定的な水源確保のため、必要な事業であると認識をしています。 私としましては、事業を円滑に進めるためには、川原地区にお住まいの皆様との関係を構築することが大切であると考えており、4月20日に川原地区にお住まいの皆様のお話をお聞きしながら、現地を歩いて見て回ったところであります。その際、川原の自然の豊かさや皆様のふるさとへの思いに触れ、改めてふるさとの尊さというものを実感した次第であります。 今後も、皆様のお話をしっかりとお聞きする機会をいただきながら、事業へのご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。 企業誘致（多比良港）について。 多比良港工業団地は、どういう点を売りにしているのか、また、今後の島原半島での団地整備をどう考えているのかとのお尋ねですが、デジタル社会の進展やコロナ禍にあって、半導体や医療関連の国内投資が活発になっており、企業の進出に当たって、必要な工業用水を備えた工業団地のニーズが高まっております。 このような中、多比良港工業団地については、豊富な工業用水を活かして、半導体分野を中心に企業誘致に取り組んでおります。 また、県内外において、企業の規模拡大や新たな進出の動きが出てきているため、今年度新たな工業団地の整備に向け、一定の水源が期待できる島原半島において、地元市と連携して水源確保の調査を実施してまいります。 今後とも、県政の最重要課題である
人口減少対策と県民所得の向上につながる企業誘致に全力を注いでまいります。 次に、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の予算要求の方針とのお尋ねですが、本県は、多くの離島・半島を有し、全国で2番目に多い3万2,000か所を超える
土砂災害警戒区域が指定されるなど、地理的、地形的に厳しい条件を抱えております。 また、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化する中、本県においても毎年のように災害が発生し、令和3年8月の道路災害により、現在も多くの交通規制を余儀なくされているなど、県民生活に支障を来している状況となっております。 このような状況を克服するため、強靱な県土づくりの対策にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 今年度は、昨年度の補正予算を含め、必要かつ十分な予算が確保できたことから、例えば、大きな予算を必要とするトンネル事業では、島原半島の仮称大亀矢代トンネルや長崎市の仮称江川トンネルなどを含む5か所で、今年度着手できるめどが立つなど、懸案である多くの事業で大幅な進展が見られております。 今後も、激甚化、頻発化する自然災害から県民の命や暮らしを守り、地域の産業を支えていくためにも、5か年加速化対策の予算を最大限確保することに努め、着実に執行してまいります。 次に、5か年加速化対策後においても必要十分な予算を確保し、強靱化に対する取組を継続すべきと思うが、知事の考えはとのお尋ねですが、現在、5か年加速化対策の2年目を迎え、ダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化や流域治水対策、インフラ老朽化対策などを着実に進めているところです。 しかしながら、現在、高規格道路の供用率は依然として約60％にとどまり、また、砂防関連事業の整備率も約25％と低い状況であることから、強靱な県土づくりはまだまだ道半ばと考えております。 このため、県民の生命・財産・暮らしを守るためには、現在の加速化対策を確実に進めるとともに、5か年加速化対策後も必要な予算を確保し、継続的、安定的に取組を進めていくことが極めて重要であると認識しており、今後も国に対してしっかりと働きかけてまいります。 残余のご質問については、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 3回目の
ワクチン接種における若年層への接種と4回目接種の促進について、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、本年6月5日時点における本県の20歳代から30歳代までの3回目接種率は49.2％となっており、全国平均を上回っているものの、若年層はほかの年齢層よりも接種率が低い状況にあります。 このため、学生等へのメッセージ発信やイベント会場や集客施設での知事による呼びかけ動画の放映、ＳＮＳでの発信など、若者の接種促進に向けた啓発活動に取り組んでいるところであります。 また、4回目の接種につきましては、市町と連携しながら接種体制の構築や接種券の早期発送に取り組むとともに、高齢者施設と嘱託医との事前の調整を促すなど、この間準備を整えてきたところであり、引き続き、希望する方が速やかに接種できるよう努めてまいります。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） コロナ禍に原油価格・物価高騰も重なる中、観光事業者からの声にどう対応するのかとのお尋ねでございます。 これまで、旅館・ホテル組合との意見交換などを通して、様々なご意見を伺っております。特に、「旅行キャンペーンを今後も継続してほしい」、あるいは「原油価格・物価高騰により食材費や光熱水費が経営を圧迫している」という声を多くいただいております。 県におきましては、観光キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」を6月末まで延長したところであります。その後も国の制度や枠組みを活用するなど、コロナの影響で落ち込んだ観光需要を引き続き喚起し、県内観光産業の回復につなげてまいりたいと考えております。 また、原油価格などの高騰により、特に厳しい状況にある宿泊事業者につきましては、経営改善を図るための省エネ設備等の導入に対する支援を検討しているところであります。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君）
人口減少対策に関しまして、現状の把握・分析に基づく施策構築の重要性についてのお尋ねでありますが、
人口減少対策については、これまでも部局間や市町との連携を図りながら全力で取り組んできたところでありますが、依然として若者の転出超過や出生数の減少が続いている厳しい状況となっております。 そのため、様々な手法を取り入れながら、これまで以上に県民のニーズ等の把握や詳細な要因分析を進め、施策効果をさらに高めていく必要があると考えております。 具体的には、「こんな長崎どがんです会」の開催など、若者・女性や子育て世代をはじめ、幅広い県民の皆様のご意見を、知事が直接お聞きする機会を設け、関連施策の充実・強化に活かしてまいります。 また、昨年開始した移動理由アンケートについては、関係部局の
人口減少対策の立案等に有効活用するため、さらに分析を深めていくこととしております。 加えて、各分野の施策においても、デジタル化に努めながら、効率的なデータの収集や分析力の向上に取り組み、エビデンスに基づく、より効果的な
人口減少対策の推進に力を注いでまいります。
○議長（坂本智徳君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（松尾誠司君） 本県の半導体産業を担う人材の育成・確保にどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねですが、半導体分野の人材の育成と確保については、産学官での取組が重要と考えております。 これまで、大手半導体メーカーが長崎大学内にラボを設置したほか、佐世保
工業高等専門学校において、今年度から全学科生を対象に半導体の基礎を学べるカリキュラムが創設されるなど、学生が半導体を身近に感じられる環境が整いつつあります。 また、県では、人材確保に向けたオンライン企業面談会の開催のほか、半導体分野の協力企業の人材育成を支援しております。 このような中、本年2月には産学官の連携を強化するため、半導体工学の専門家である佐世保
工業高等専門学校の校長を会長とする「ながさき半導体ネットワーク」を設立し、人材の育成・確保などの課題解決に向けた協議を開始したところであります。 今後とも、本県の基幹産業である半導体関連産業をさらに発展させるため、人材の育成・確保を強力に推進してまいります。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 長崎本線（諫早・肥前山口）の上下分離後の利便性の確保についてのお尋ねでございます。 長崎本線（諫早・肥前山口）の運行ダイヤについては、ＪＲ九州から先般、本年9月の上下分離開始後におけるダイヤ改正案が駅ごとに示されたところであります。 具体的には、小長井駅発の上り、下りの普通列車は、それぞれ1本ずつ増便されるとともに、現行の時刻を踏襲して運行される予定であることから、大幅な時刻変更は生じていないものであります。 しかしながら、長崎方面へ向かう下りの諫早駅や、肥前山口方面へ向かう上りの肥前浜駅においては、昼間の時間帯などにおいて、従来の直通ではなく、乗換えが生じることとなっております。 ＪＲ九州においては、可能な限り同一ホームでの対面乗換えとなるよう検討するとされていることから、県としては、引き続き、ＪＲ九州に対して地域の声を届けながら利便性の確保を求めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 島原道路の進捗と今後の見通しについてのお尋ねですが、島原道路については、先月の長野栗面工区の開通により、全体約50キロメートルのうち、これまでに約22キロメートルを供用したところです。 現在、令和3年度補正予算を含め、総額で約93億円を確保し、県で3工区、国で1工区の整備を進めています。このうち瑞穂吾妻バイパスでは、今年度、吾妻西インターチェンジに接続する山田原圃場整備地区内の構造物工事に本格的に着手したところです。 また、島原道路の進捗を図るため、現地に埋蔵文化財発掘調査事務所を設置し、今年度から調査体制を強化したところです。引き続き、関係自治体の協力を得ながら予算の確保に努め、一日も早い完成を目指してまいります。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） まず、農業における燃油、肥料、飼料等の価格高騰への対策についてのお尋ねですが、県といたしましては、農業用資材高騰の長期化に備えまして、県独自の緊急対策として、燃油や肥料の使用量低減につながる機材の導入や配合飼料のセーフティーネットである配合飼料価格安定制度に係る生産者への支援などを検討しているところであります。 今後とも、県内の農業者が将来も安心して営農を継続できるよう、関係機関・団体と連携し、県としてしっかり対応してまいります。 次に、種子条例の制定について、長崎県はどのように考えているかとのお尋ねですが、本県においても、農家の皆様が将来にわたり安心して食料生産を継続できるように、より根拠を明確にした制度とするため、種子条例の制定について検討を始めたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） 知事をはじめ、部長、答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 先ほど知事から、令和4年度6月補正予算案について、ご答弁いただきました。確かに本県財政は税収に乏しいなど、厳しい面はありますけれども、今、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国からの手厚い財政が今あるわけですので、この時期を逃さず、社会経済活動の回復と拡大に必要な事業について、私は積極果敢に事業構築をしていただくべきだと思いますが、その辺の知事の考えはどうでしょう。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、本県の財政は、自主財源に乏しく脆弱な財政構造であることから、これまでも国の有利な財源や交付税措置率が高い県債等を最大限に活用しながら、積極的な事業構築を図ってきたところであります。 そのため、今回の補正予算においても、地方創生推進交付金を財源として、本県では取組事例がない養殖の沖合進出を積極的に支援するほか、地方創生臨時交付金を活用し、保健所のデジタル化や民間人材の登用による本県のデジタル化・ＤＸの推進等に取り組むこととしております。 また、今般、国が創設したデジタル田園都市国家構想推進交付金についても、全国に先駆けて積極的に取り込み、ＩＣＴを活用した離島における高度専門診療体制の整備を図るなど、現時点で実施すべき緊急的な対策に加え、来年度以降も効果が持続できるような施策を構築してまいります。 加えて、交付税措置率が高い県債を活用し、県民の生命・財産を守る防災・減災対策についても前倒しで拡充しているところであり、今後とも可能な限り国の有利な財源等を有効に活用しながら、県勢発展のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） 知事も、知事になってまだ浅いですから、一応は私も理解しますけれども、こういったものをしっかりと取り組んでいくということは、先ほども言われましたので、こういう時期ですからこそ、こういった国の事業をしっかりと活用していただきたいと思っております。 次に、ＩＲですけれども、先ほどＩＲについては、上限3か所について、2か所申請ということで、少し楽観的な見方があるのではないかと思いますけれども、知事も先ほど「オール九州」でということもお聞きしましたので、しっかりとここはまたＰＲ、そして、認定に向けて頑張っていただきたいと思っております。 そこで、このＩＲがもたらす高い経済効果や誘客数などの蓋然性について、県はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲがもたらす経済効果につきましては、ＩＲ区域への来訪者による旅行消費に伴う経済波及効果として、開業5年目の令和13年には3,328億円を見込んでおります。 また、来訪者数につきましても、同年に673万人を想定しております。これらの算定に当たりましては、国や県の統計資料、あるいは民間のシンクタンクの調査データ、これらを基に海外の事例も参考にしながら、設置運営事業予定者と推計をしたところであります。 さらに、海外のゲーミング業界において様々な融資等の実績がある企業からも、計画に対する高い評価を得ておりますことから、経済波及効果、あるいは来訪者数につきましては、十分な蓋然性を有しているものと認識をしておりまして、今後、様々な機会を通してアピールしてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） 部長から、心配ないということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 次に、島原半島の振興についてです。 愛野・小浜間の整備について、お尋ねいたします。 国道57号の雲仙市愛野町から小浜町間については、地形の起伏が激しく、急カーブが連続しており、迂回路もないことから、これまで雲仙市、南島原市をはじめ、地域住民による署名活動など、長年にわたって道路整備の要望を行ってまいりました。 今回、この要望活動が実を結び、特に、課題の大きい富津地区のバイパス整備に着手することが決定をされました。この富津のバイパス整備が今後どのように進められていくのか、また、将来の愛野小浜バイパスの実現に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 国道57号の富津防災については、今年度事業化されたところであり、まずは地元への説明会を行い、設計に必要となる測量や地質調査を実施する予定と聞いています。 一方、富津防災の区間を含む国道57号の愛野から小浜間については、代替路となる幹線道路がなく、線形不良箇所や防災要対策箇所が存在するなど、交通事故や災害発生時などの救急活動等に課題があると考えています。 県としては、まずは富津防災の整備を促進することが重要であると考えており、愛野・小浜間についても、バイパス整備に関する調査、検討を実施してもらうよう、国に対して働きかけてまいります。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） 進捗はやはり進めることが大変重要ですので、とにかく連携を取って進捗を早めていただきたいと思っております。 次に、雲仙八万地獄について、お尋ねいたします。 昨年8月の記録的な大雨により、雲仙温泉地の中心部に位置する八万地獄では、山腹斜面が崩壊し、大量の土砂により温泉の源泉は埋没をし、地獄を巡る遊歩道も通行止めとなるなど、雲仙の観光にとって非常に大きな影響となっております。 ここで、県は、八万地獄の山腹斜面の復旧対策に取り組んでおられますが、現在、その進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 八万地獄の崩壊斜面の復旧につきましては、昨年度、専門家のご意見を伺いながら、地質調査や工法の検討を実施し、地元関係者への説明を経て、安全かつ景観に配慮した工法が確定したところでございます。 今後、秋頃までに設計を終え、順次工事に着手する予定です。 完了時期については、工事の規模等にもよりますが、現時点では令和5年度中を目指しておるところでございます。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） もう一点ですけれども、また、この八万地獄には、温泉地の命綱とも言える源泉が多く存在をし、観光の目玉である地獄めぐりのコースも設定されるなど、まさに雲仙地獄の要の場所でありますが、そのため、復旧に当たっては被災した箇所を単に元に戻すだけではなく、これまで以上に魅力的な観光地の再生を目指すべきだと、雲仙市等も今検討をされております。 現在、温泉やかんつけ施設の本復旧、遊歩道の再整備などの方針について検討が進められていると聞いておりますが、その状況をお尋ねいたします。
○議長（坂本智徳君）
県民生活環境部長。
◎
県民生活環境部長（貞方学君） 八万地獄の創造的な復興に向けましては、雲仙市がグランドデザイン検討委員会を設置し、環境省や本県もメンバーとなり、源泉やかんつけ施設の一体化、より魅力的な利用拠点の再整備等について、地元関係者の意見を踏まえ、検討が進められております。 今月中にグランドデザインの取りまとめに向けた委員会が開催予定となっておりまして、県といたしまして、引き続き、国・市・地元関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） 今回の災害はとても大きな災害で、コロナ禍に、また、この災害が輪をかけて非常に大きな被害を受けております。これを機にではないですけれども、せっかく復旧となれば、しっかりとした、先ほど言われた温泉のまちづくり等をやっていただいて、再生をして誘客を大きくしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 次に、土木行政について、お尋ねをいたします。 強靱な県土づくりをはじめ、産業や観光振興、地域活性化を図っていくためには、幹線道路ネットワークの構築が必要と考えております。 そこで、現在、県内の幹線道路の早期完成に向けて、どのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 県では、力強い産業の育成や地域活性化を図るとともに、強靱な県土づくりを進めていくため、島原道路など高規格道路の整備を重点的に進めています。 現在、県内の高規格道路265キロメートルの約4割がミッシングリンクとして残っており、今回の5か年加速化対策の予算も積極的に活用しながら整備を進めているところです。 高規格道路ネットワークの早期完成に向けては、地域の理解や用地の取得、関係者との調整が必要であることから、地元市町と連携して取り組んでいるところです。 さらには、供用に向けて着実に進捗を図るよう、今後、事業管理のマネジメントを強化してまいります。 いずれにしましても、整備に必要な予算確保が必要でありますので、引き続き、国に要望してまいりたいと考えています。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） ありがとうございます。このことは、先ほど私が本質問で質問しました
国土強靱化対策に関連しますけれども、この
国土強靱化対策については、これが計画的かつ着実に実施されるためには、国において、5か年対策、さらには5か年対策後においても、当初予算化を含めた必要額が別枠で確保されることが大変重要であると思っております。 3日前の今週火曜日、政府は、「骨太の方針」を閣議決定し、この中に「5か年加速化対策後も国土強靱化の取組を進めていく」と盛り込まれております。 本県の防災・減災対策、老朽化対策、ミッシング・リンク解消など、まだまだ不足している強靱な県土づくりを継続的に取り組んでいくためには、この予算財源の確保を国に対し、他県に遅れることなくしっかりと取り組んでいくことが大変重要である。これについてしっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、最後に知事のお考えをお願いいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、県民の生命、また暮らしを守る防災・減災対策、非常に重要だと考えております。 今後も、5か年加速化対策中も、後も、そういった取組をしっかりと県としても進めてまいりたいと思っております。
○議長（坂本智徳君） 徳永議員－41番。
◆４１番（徳永達也君） 以上で、終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本智徳君） これより、しばらく休憩をいたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 －午前１１時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時１５分 再開－
○議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、佐世保市・北松浦郡選出、外間雅広でございます。 まず、質問に入ります前に、いまだ収束の目途が立たない
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。 罹患された方々及びそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、県民の生命と健康を守るために日夜奮闘されている医療・福祉関係の方々に、改めて敬意を表する次第です。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 知事、
教育委員会教育長、関係部局長、
選挙管理委員会委員長のご答弁を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 1、知事の政治姿勢について。 今年3月2日に、戦後の公選制導入後、8人目の知事として就任された大石知事におかれましては、6月に入り、就任から3か月が経過したところであります。 就任後の3か月を振り返りますと、
新型コロナウイルスに関する対応、新年度の骨格予算案の策定、そして定例県議会の質疑にも対応されたところであります。 この間、早速、県の懸案事項にも取り組まれ、石木ダムの現地を訪問し、地域住民の皆様とお会いされました。 また、佐賀県の山口知事を訪問され、「佐賀県と本県との間には、
九州新幹線西九州ルートなど様々な課題があることは承知しているが、西九州全体の発展という大きな視点でともに取り組んでいきたい」との思いをお伝えになり、今後も知事同士が意見交換を行う場を継続して設けていくことについて一致したということであります。 新年度に入りましても、ご自身の公約の一つである「県民車座集会」を早速に開始をされ、また、新体制のもとで、今回議案として上程されております補正予算案の策定作業なども精力的に取り組まれてきたと思います。 さらに、県政の現状や課題を把握し、解決をしていくために、県庁の関係所属と多種多様な課題についてレクチャーを受け、また、大いに議論を進めてきていることと思います。 このように、就任以来、大石知事はかなり多忙な毎日を過ごされてきたと思います。ただ、皆様ご存じのとおり、大石知事は長い行政経験もあるわけではありませんし、議員としての経験もありません。その点、大変ご苦労をされていると思います。 しかし、今年の1月以降、私は知事を志した大石知事に接してきましたが、これほどバイタリティに溢れ、強い信念と内に秘めた闘志を持った人物を知りません。一人の人間として、大変魅力のある人物であります。 そして、長崎県の未来を誰に託すかという2月の知事選において、県民の皆様のご判断の中で、世代交代を掲げた大石知事が選ばれたわけであります。 本県には多くの課題が山積している中、私は、大石知事には、県勢浮揚のために、ご自身の考えで思い切って取り組んでほしいと強く考えております。 我々といたしましても、この任期の4年間、一丸となって支えていかなければならないと考えているところであります。 そこで、大石知事におかれましては、知事就任後のこの3か月間を振り返って、どのような所感を持たれているのか、お尋ねいたします。 2、
新型コロナウイルス感染症対策について。 （1）中小企業支援について。 長引くコロナ禍により、多くの産業で様々な影響が生じております。 現在、本県における新規感染数は、直近7日間の平均で250人、このような状況で、なかなか収束の見通しが立たない状況が続いております。 しかしながら、コロナの状況を注視しつつ経済活動を動かすことが重要であり、県内の社会経済活動の回復・拡大を見据えた取組が必要と考えます。 これまで県が行ってきた中小企業へのコロナ対策、例えば企業の生産性向上のための設備投資支援など、県の施策に対する事業者からの感謝の声を聞いております。特に、製造業の振興は地元への波及効果も大きいと考えます。 企業がそれぞれの活動の中で自助努力に取り組むのはもちろんですが、長引くコロナ禍で事業者は疲弊しており、県をはじめ行政の後押しは大変重要と考えます。 県では、中小企業をはじめとする製造業、サービス産業の支援にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 （2）医療提供体制について。 これまで県として、
新型コロナウイルス感染症のたび重なる感染拡大に対して、感染者が安心して療養できるよう、医療提供体制の強化・充実に適時・適切に取り組んでこられたと考えています。 また、こうした中、観光をはじめとする様々な分野において、大きな経済的影響が生じていることも事実であり、今後はウイルスとの共生を前提とした社会経済活動の回復・拡大に向けた取り組みにも力を入れていく必要があるものと認識しています。 しかしながら、オミクロン株の流行による第6波の感染状況は、一旦は減少傾向にあったものの、人の移動が多くなった年度末から再び上昇に転じ、現在も新規感染者は、直近7日間平均で250人を超えるなど、依然として高い水準で推移をしており、オミクロン株は重症化リスクは低いものの、自宅療養者は、第5波までと比べかなり多くなっている状況であります。 経済との両立に向かいつつある中、県民が安心して生活できるよう、これまでの状況を踏まえて、次の感染拡大にもしっかり備えていただきたいと考えていますが、医療提供体制について、県として今後どのようにしていくのか、お尋ねをいたします。 次に、医師・看護師等の負担軽減についてですが、本年1月からは
新型コロナウイルス感染症患者の受入れのための病床確保料については、その一部を感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることを要件とされたこと、さらに、看護職員等処遇改善事業として、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線で働く看護職員等の処遇改善への支援も実施されているところであります。 処遇面での改善も進んでおりますが、コロナ医療に従事している方は、特に、感染症拡大期には大変な勤務環境に置かれていることと考えております。 こうしたコロナ医療に従事する医師・看護師等の負担軽減について、応援体制などの県の取組をお尋ねいたします。 （3）ふるさと納税について。 ふるさと納税は、各種施策の必要な財源となっており、さらに推進していくものと考えています。 そこで、コロナ禍における県・市町のふるさと納税の動向及び県の今後の取組について、お尋ねをいたします。 3、石木ダムについて。 近年、全国各地で自然災害が頻発・激甚化している状況の中、川棚川流域において洪水被害を軽減し、佐世保市における安定した水源を確保するための石木ダムの必要性はより一層高まっていると考えており、県北地域の中枢都市である佐世保市の発展を考えるうえでも、極めて重要な事業であります。 知事におかれましては、事業に反対されている地元住民の方々のご理解を得るために、これまで2回現地を訪問されるなど努力を重ねていらっしゃるところであり、これを機に事業が進むのではないかと大いに期待をしております。 一方、石木ダムについては、ダム建設にご協力をいただいた8割の地権者や過去の洪水・渇水被害で大変な思いをされた地元住民の方々など、ダムの早期完成を望んでいる皆様も数多くいらっしゃることから、ぜひ、そういった皆様のお話もお聞きいただきたいと考えておりますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 また、地域住民の皆様の安全と安心を確保するためには、令和7年度のダム完成に向けて着実に工事を進捗させる必要がありますが、工事現場においては、いまだ事業に反対される方々による座り込みなどの妨害行為が続いていると伺っております。 そこで、現在の工事状況と今後どのように工事を進めていくのか、併せてお尋ねをいたします。 4、基地対策について。 （1）組織について。 現在、世界は、ロシアによる
ウクライナ侵攻という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面しております。法の支配に基づいて自由で開かれた国際秩序を断固として守るために、国においてはＧ7をはじめとする国際社会と結束を強め、毅然とした態度で対応をお願いしたいと考えております。 さらに、東アジア地域においては、北朝鮮におけるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルの発射をはじめとする核・ミサイル問題、中国による海洋進出の動き、ロシアによる北方4島へのさらなる脅威など、地域の安全保障環境が一層厳しさを増しております。 私は、基地のまち佐世保で米軍や自衛隊が日常に存在する中で生まれ育ちました。米軍との関係では、佐世保港のすみ分けや前畑弾薬庫の移転問題など、長年の懸案事項となっておりますが、佐世保市は、明治以降、軍港として栄え、今もなお、我が国の防衛の重要な拠点として位置づけられております。 長崎県全体を見ましても、県内各地に多くの自衛隊基地が配置されております。 加えて、島しょ防衛において、有事の際の奪回を目的として水陸機動団が編成され、この部隊は本部と2個連隊が佐世保市に配置され、さらには、今後、3個目の連隊が大村市に配置予定となっており、東アジア地域の安全保障環境の不安定を鑑みれば、今後の本県の防衛拠点としての役割はますます高まっていくものと考えております。 日本の最西端に位置し、海を介して国境を接する本県の離島は、まさに国防の最前線であり、他国からの侵攻を現実的な脅威として捉え、日頃から有事に備えていく必要があると考えます。 県として、できることは限界があるとは思いますが、具体的に自衛隊、海上保安庁、警察、地元自治体などの関係機関と連携をし、国民保護計画を機能させていくことは喫緊の課題だと考えております。 そうした状況を踏まえ、米軍や自衛隊の基地対策と併せて、国民保護を担い、有事に機能する組織を立ち上げ、組織強化を図るべきではないかと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。 （2）離島の防衛について。 現在の国際情勢は、ロシアによる
ウクライナ侵攻、中国の海洋進出、台湾問題など、有事への懸念が非常に高まっている状況であります。 そのような中、本県は多くの有人国境離島を有しておりますが、国境離島は、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点として重要な機能を有しており、不測の事態への備えも重要であります。 万一、離島に対する武力攻撃事態が発生し、着上陸侵攻が行われた場合に、住民の避難等の対応はどうなるのでしょうか。すぐに具体的な対応とはいかないかもしれませんが、自衛隊、海上保安庁、警察、民間の事業者など、関係機関が国と連携を考えながら、避難の対応を前に進めていく必要があると考えますが、現在の状況について、お伺いをいたします。 5、県庁舎跡地について。 県庁舎の跡地活用については、今般、広場、情報発信、交流支援の3つの機能を柱とする基本構想案が示されております。 これまで旧庁舎の解体後も含め、複数回にわたり詳細な埋蔵文化財の調査を行い、その結果も踏まえ、機能の一部を見直されるなど、一定の期間が必要であったことは十分理解しております。 一方、県庁舎跡地については、海外との交流などにより異文化を融合させ、新たな価値観を創造・発信してきた、長崎のまさに中心を象徴する場所であることから、この地において新たな交流やにぎわいを生み出し、近隣地域、ひいては県全体の活性化を図り得る環境を早期に整えていただくことが非常に重要であると考えます。 そのためには、基本構想に掲げられている各機能について、具体的な形にして、にぎわいを創出していく必要があると考えますが、県としての今後の進め方をお伺いいたします。 6、国民文化祭について。 四大行幸啓の一つである「国民文化祭」が令和7年度に本県で開催されることが内定し、また、「第25回全国障害者芸術・文化祭」も同時に開催されることが決定したところであります。 今年秋には
九州新幹線西九州ルートが開業する予定となっており、長崎のグランドデザイン、近未来像が見えてまいりました。 国民文化祭は、地域の特色ある文化芸術活動を全国規模で発表し交流する文化の祭典であり、地域の魅力を発信することで観光振興や交流人口の拡大など、本県のにぎわいを創出する契機となるものと期待しております。 国民文化祭の開催に当たっては、本県の歴史文化や伝統文化はもちろん、国際交流や観光資源など、本県ならではの特徴を最大限に活用すべきだと考えます。 知事のマニフェストによりますと、「にぎわいのある長崎県を目指す」、「コロナ禍で継続が困難な伝統文化や地域行事への支援」を挙げておられました。 県として、国民文化祭に向けて、この機運醸成や地域文化活動を行う団体への支援について、どのような取組を考えているのか、お尋ねをいたします。 7、健康長寿日本一について。 本県では、平成30年度から、健康長寿日本一を目指すことを掲げ、健康寿命の延伸に取り組まれていますが、健康寿命自体は延びてはいるものの、令和元年の健康寿命の公表値による全国順位を見ると、男性が34位、女性が29位と、前回調査の平成28年と比較してもどちらも順位が下がっており、結果に結びついていないのではないでしょうか。 また、4月の知事の記者会見において、長崎県の健康課題が示されましたが、高血圧や喫煙者の割合が高く、心筋梗塞や肺がんの患者数も多いとのことであり、これは野菜の摂取量や一日の歩行数が少ないなどの生活習慣の影響が大きいと考えられております。 このような状況を踏まえ、健康づくりの取組を強化すべきではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 8、道路行政について。 （1）
西九州自動車道について。
西九州自動車道の松浦佐々道路については、順調に整備が進んでおり、この12日には関係者による建設促進大会が佐々町で開催されるなど、地元としても早期完成に熱い期待を寄せているところであります。 本年度も100億円近い予算が確保されており、トンネルや橋梁の工事などが進められているところでありますが、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。 （2）東彼杵道路について。 高規格道路として計画中の東彼杵道路については、県北地域と県央・県南地域を最短で結ぶとともに、佐世保市から長崎空港へのアクセス向上において重要な路線となっております。 今後、ハウステンボスへのＩＲ誘致が実現しますと、国内外から今以上に多くの観光客が来場することとなり、空港とＩＲとをつなぐ安全で快適な道路として、その必要性がますます高まってまいります。 この東彼杵道路の早期事業化に向けた現在の進捗状況をお尋ねいたします。 9、教育行政について。 （1）
教育委員会教育長の抱負について。 今年の4月に県の
教育委員会教育長が交代となり、中崎
教育委員会教育長が就任されました。新しく
教育委員会教育長となられた中崎
教育委員会教育長は、3月まで
文化観光国際部長として、本県の観光・物産や文化・スポーツなどの魅力を県外、国外へ幅広く発信するなど、交流人口拡大に向けてご活躍をされてこられました。
教育委員会教育長が代われば、特に、力を入れていく施策も変わってくると思いますが、これまでの経験を踏まえ、どのような課題に重点的に取り組もうと考えておられるのか、そのようなことを含めまして、新
教育委員会教育長としての抱負について、お尋ねをいたします。 10、県立大学について。 （1）
県内就職率向上対策について。 県立大学においては、平成28年度に学部学科を再編し、全国初となる「情報セキュリティ学科」を設置するなど、これまで地域に選ばれる大学を目指して、新たな大学づくりに取り組んできた結果、県内企業からも高く評価されていることについては、県、大学の関係者のこれまでのご尽力に敬意を表するところであります。 しかしながら、私が昨年6月定例会で一般質問した時点では、令和3年3月卒業の情報セキュリティ学科の県内就職率は6.5％、大学全体も29.7％と、県外流出に歯止めがかからない状況であったと記憶をしております。 また、情報セキュリティ学科の学生に関しては、県内に受け皿が少ないことは、以前から指摘されており、昨年度から情報セキュリティ学科の入学定員を倍増しておりますが、こうした学生が卒業する3年後には、増員した学生もそのままそっくり県外へ就職してしまうのではないかと危惧をしているところであります。 さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大が始まり2年を経過しているところでありますが、今後、ウイルスとの共存が進み、県外との往来に心理的な垣根がなくなり、県外からの採用ニーズが高まってくると、県内就職率の低下につながることも心配しております。 一方で、県及び県立大学もこれまで
県内就職率向上に取り組み、県内の食品製造業企業がインターネット通信販売の市場拡大を見越して、情報セキュリティ学科の学生を採用するなど、今後の模範的事例の一つとなり得る県内就職も実現していると聞いております。 大学のその他の取組として、社会人基礎力を身につけ、課題解決力の養成を目的とし、授業の一環として企業インターンシップを実施していると聞いております。この企業インターンシップは、一定期間、県内企業に就業体験をすることで、その後の就職にもつながる可能性があり、結果的に
県内就職率向上にも結びつくものと大いに期待しております。 令和4年3月卒業の県内高校生の県内就職率が過去最高を記録している中、県立大学の県内就職率はどのような状況になっているのか、そのうえで、今後、
県内就職率向上にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 11、若者の投票率向上対策について。 各種選挙における投票率は、近年低い傾向にあり、特に、10代、20代、30代の若い世代の投票率は、他の世代に比べて、その傾向が顕著であります。 一方で、今年2月に施行された長崎県知事選挙では、ほとんどの市町で、前回選挙と比べて投票率がアップし、特に、長崎市では大きく上昇、15.62ポイント上昇しました。 知事選挙では、各候補者がＳＮＳ等のインターネットを利用して積極的な情報発信を行い、そのことが、若者を含む有権者の投票行動に大きな影響を与えている一因だと考えております。 こうしたことからも、ＳＮＳのインターネットによる情報発信は、若者を中心に非常に啓発効果が高いものと思われますが、間もなく執行される参議院議員通常選挙において、ＳＮＳ等の活用による若い世代の投票率向上対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、再質問につきましては、対面演壇席で行わせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕外間議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、知事就任後の3か月間を振り返っての所感をとのお尋ねですが、今年の3月2日に知事に就任してから、早くも3か月が経過いたしました。 就任直後から、県庁内の各課から県政全般の諸課題等について説明を受けながら、
新型コロナウイルス感染症の対応や肉づけ予算の策定に取り組んでまいりました。 また、県庁内にとどまらず、各地へ足を運び、現地の方々から直接お話をお伺いすることも大変重要と考え、限られた時間ではありましたが、県内を訪問してまいりました。 この3か月間、多くのことを見聞きすることで、本県が抱える様々な課題の大きさを改めて実感したところであります。 それとともに、それらの諸課題を解決し、県民皆様のために成果を出していかないといけないと、使命と責任を改めて認識したところであります。 今後は、関係する皆様方と連携を密にし、お力添えをいただきながら、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 また、議員にご指摘いただいた私の行政経験の足らざる部分につきましては、さきの3月定例会でも申し上げましたとおり、私自身努力を重ねつつも行動力を活かして、スピード感と新たな視点・発想を吹き込むことで、県勢をさらに活性化、発展させるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 今後、一つでも多くの課題の解決に取り組み、県民の全世代の方々が安心、継続して、豊かで温かい暮らしを営むことができる社会の構築を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 次に、中小企業をはじめとする製造業、サービス産業の支援にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症のたび重なる感染拡大を受け、本県においても様々な分野で大きな経済的影響が生じているものと認識しており、社会経済活動の回復・拡大に向けた取組が大変重要であると考えております。 このため、県としては、製造業について、これまで半導体や航空機などの成長分野における新たな投資に対する支援を行ってきたほか、サービス産業については、デジタル化や経営多角化などの取組に対する支援を行ってきたところであります。 併せて、経営環境の厳しい中小企業事業者に対し、資金繰り支援や国の事業復活支援金に県独自で上乗せ給付を行うなど、コロナ禍の影響からの回復・拡大を目指す事業者の支援を行ってきたところであります。 なお、今般の原油価格・物価高騰に対しては、中小事業者による省エネ設備の導入や製造コストの削減につながる生産設備投資への支援などについて検討しているところでございます。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響を注視し、国の施策を見極めながら、必要な対策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。 次に、石木ダムについて、ダムの早期完成を望んでいらっしゃる皆様のお話もお聞きしてほしいとのお尋ねですが、事業を円滑に進めるためには、川原地区にお住まいの皆様との関係を構築することが大切であると考えていることから、現地を訪問させていただき、お話を聞かせていただいたところであります。 また、私としては、事業に反対されている方々だけではなく、一方の当事者である元地権者の皆様や推進団体の方々からも直接お話をお聞きする必要があると考えており、今後、できるだけ早い時期に、そういった機会をいただけるよう調整してまいります。 次に、基地対策について、有事に機能する体制を整えるためには、組織の改編も含めた取組強化が必要ではないかとのお尋ねですが、現在の我が国を取り巻く安全保障環境は、ロシアによる
ウクライナ侵攻、相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイル等の発射など、国際秩序への危機が顕在化し、日々厳しさを増しております。 こうした中、我が国の安全保障の基軸である日米安全保障体制のもと、佐世保市や西海市に在日米軍が駐留しているほか、県内各地に多くの自衛隊の部隊が配備されております。 一方、佐世保市においては、多くの米軍の施設が所在することに伴う市民生活への影響が長年の課題であることから、様々な基地対策に取り組まれており、県としても市と一体となって国への要望を行ってまいりました。 また、佐世保市の新たな基地政策方針の策定、陸上自衛隊水陸機動団の3個目の連隊の大村市への配備決定など、基地関係の新たな動きが生じているほか、安全保障環境の変化を背景とした国民保護への関心の高まりなど、県としての役割もますます重要となっております。 このため、基地と地域との共存共生を図るとともに、有事に備えた体制強化のため、地元自治体及び関係機関との連携を促進したいと考えており、今後、連携促進にかかる課題や、県が担うべき業務等について整理を行い、組織のあり方をしっかりと検討してまいります。 次に、国民文化祭について、県として国民文化祭に向けての機運醸成や地域文化活動を行う団体への支援について、どのような取組を考えているのかとのお尋ねですが、国内最大の文化の祭典である「国民文化祭」及び「全国障害者芸術・文化祭」は、本県の魅力を国内外に発信する絶好の機会であり、文化芸術の振興や交流の拡大にも寄与するものとして、令和7年度の開催に向けて準備を進めております。 機運の醸成につきましては、県の広報をはじめ様々な媒体を活用して、県民の皆様に周知を図ってまいります。 また、県内市町及び文化団体との意見交換等を通じて、文化事業に対する意識を高めながら、市町等の国民文化祭への積極的な参画につなげていきたいと考えております。 地域文化活動を行う団体への支援につきましては、文化芸術で人を育て、地域の新たな魅力を引き出すために、今議会の補正予算において、これまでの県主体の事業を見直し、地域主体型の事業へと抜本的な転換を図ることとしております。 国民文化祭を一過性のイベントで終わらせず、地域に根差した文化芸術活動をレガシーとして残すため、市町や関係団体と一体となって、文化資源の磨き上げや伝統文化の継承に力を注いでまいりたいと考えております。 残余のご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 医療提供体制について、2点、また、健康長寿日本一について、1点、お答えいたします。 まず、次の感染拡大に備え、医療提供体制について、今後どのようにしていくのかとのお尋ねですが、県としましては、これまでの間、診療・検査医療機関をはじめ入院病床や宿泊療養施設の拡充、自宅療養体制の整備等、感染及び療養状況を踏まえながら必要な医療提供体制の確保に取り組んでまいりました。 また、オミクロン株により増加した自宅療養者に対しては、パルスオキシメーターを配布し健康観察を行うとともに、症状の悪化に備え、複数名のサポート要員を24時間体制で配置するなど、県民の皆様が安心して療養いただける体制を整備してきたところであります。 現在、新規感染者及び療養者は減少傾向にはありますが、引き続き、県医師会及び長崎大学等の関係機関や市町と連携を図りながら、感染及び療養状況に応じて必要な医療提供体制をしっかり確保してまいります。 次に、コロナ医療に従事する医師・看護師等の負担軽減について、応援体制等はどのようになっているのかとのお尋ねですが、医療従事者の負担軽減を図るには、それぞれの医療機関において病床の逼迫を抑える必要があり、感染拡大期には、宿泊療養施設内に臨時の診療所を開設して患者を受入れ、治療薬の投与等を行うこととしております。 また、院内クラスター等により医療従事者が不足した施設等に対しては、医療支援チーム（長崎CovMAT）を派遣する体制を整備しております。 感染流行が長期化する中、入院患者が一部の病院に集中することがないよう、各医療機関における受入れ病床数の見直し等、コロナ対応による医療への負荷をさらに軽減する対策について、関係者と協議を進めてまいります。 次に、健康づくりの取組を強化すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、健康寿命の延伸のためには、早くから健康と生活習慣について関心を持ち、健康づくりに取り組んでいただくことが重要です。 そのため、今年度は、健康づくり活動によるポイント獲得で県産品が当たるアプリを導入するほか、「減塩・野菜の日」を設定し、スーパー、食品メーカーとタイアップしたイベントを開催し、さらには、たばこに関する健康教育を強化するなど、生活習慣の改善を促してまいりたいと考えております。 県では、こうした施策も含め、今年度から「はじめる！長崎健康革命」を新たなキャッチフレーズに、運動、食事、禁煙、健診の4つを柱として、県民の健康づくりに取り組むこととしており、健康寿命の延伸に向けてさらに注力してまいります。
○議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） 私から、2点ご答弁申し上げます。 まず、ふるさと納税について、コロナ禍における県、各市町のふるさと納税の動向及び県の今後の取組についてのお尋ねでございます。 本県のふるさと納税寄附額の実績につきましては、令和元年度は1億5,000万円、令和2年度は1億4,400万円、令和3年度は2億8,600万円と、2年度の約2倍という形になっております。 また、市町については、令和元年度は100億5,700万円、令和2年度は108億6,000万円、令和3年度は130億5,200万円となっておりまして、県、市町ともに寄附額が順調に伸びてきている状況でございます。 なお、令和3年度の上位団体といたしましては、佐世保市、波佐見町、松浦市、長崎市、島原市という状況でございます。 本県の今後の取組といたしましては、募集サイトの追加ですとか、あるいは本県ならではの返礼品の充実を図るとともに、プロジェクト担当課による情報発信を強化し、さらなる増収に努めてまいりたいと考えております。 次に、県立大学に関しまして、
県内就職率向上対策についてのお尋ねをいただきました。 令和3年度の県立大学の県内就職率といたしましては、情報システム学部や看護学科において、県内企業や病院への就職者が増加したことから、目標である44％には届かないものの、前年度を3.5ポイント上回る33.2％という状況でございます。 情報システム学部では、本県に進出している誘致企業ですとか、県内企業の採用状況を継続して学生に提供したことや、看護学科におきましては、コロナ禍により直接病院を訪問する機会が減少する中、個々の学生に積極的に県内病院の情報を提供したことなどが県内就職につながったものというふうに考えております。 今後、さらなる
県内就職率向上のためには、就職先が多岐にわたる文系学部を中心といたししまして、学生と企業を個々につなげていく取組が重要であるというふうに考えております。 そのため、今議会に予算を計上させていただいております、県内就職支援員を新たに配置いたしまして、低学年のうちから学生の希望進路を把握し、個々の学生の志向に合った県内企業の魅力を直接伝えるとともに、インターンシップ先企業との継続的な接点づくりですとか、県内企業の採用枠拡大の働きかけを行うことで、県内就職率の向上に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 私から、3点お答えいたします。 まず、石木ダムについて、現在の工事状況と今後どのように工事を進めていくのかとのお尋ねですが、現在、一部の工事箇所においては、事業に反対されている方々による座り込みなどの妨害行為が続いていますが、現場の安全を確保しながら、ダム本体の掘削工事と付け替え道路工事を進めているところです。 今後も着実に工事を進め、令和7年度のダム完成に向けて努力してまいります。 次に、
西九州自動車道の松浦佐々道路の進捗状況についてのお尋ねですが、松浦佐々道路のうち、松浦インターチェンジから平戸インターチェンジ間については、これまでに用地取得が完了しており、現在、松浦市側の2本のトンネルや橋梁などの大型工事が進められるなど、全面的に工事が展開されています。 平戸インターチェンジから江迎鹿町インターチェンジ間については、昨年から橋梁工事等に着手されたところであり、用地取得は約9割まで進捗しています。 残る佐々インターチェンジまでの間についても、地元調整や用地取得が順調に進められています。 引き続き、早期完成に向けて、関係市町と地元調整などに取り組むとともに、予算確保について国に対して強く働きかけてまいります。 次に、東彼杵道路の事業化に向けた進捗状況についてのお尋ねですが、東彼杵道路は、ＩＲの開業に向けて、その重要性がますます高まることから、これまでも沿線自治体とともに早期事業化について国に要望を行ってきたところです。 令和3年度からは、国において事業化の前段階となる計画段階評価手続が進められており、今年1月に開催された第2回委員会では、3つのルート帯の案が示されています。 その後、4月から5月末まで、住民や関係機関への2回目の意見聴取が行われたところであり、事業化に向けて順調に手続が進められています。 引き続き、手続が円滑に進むよう、関係市町と連携して国への協力を行うとともに、早期事業化について要望してまいります。
○議長（坂本智徳君） 危機管理監。
◎危機管理監（多田浩之君） 離島防衛について、離島に対する武力攻撃事態が発生した場合の避難等の対応と、関係機関や国と連携した取組の現状はどうかとのお尋ねですが、まずは、国において諸外国との友好に努め、外交努力が払われることで、着上陸侵攻等の武力攻撃事態に至らないことが重要と考えております。 万一、離島への着上陸侵攻が行われた場合、国民保護計画に基づいて対応することとなり、国の指示に基づき、県、市町や鉄道、航空、船舶等の民間会社の協力による住民避難を行い、状況により、自衛隊、海上保安庁等の航空機や艦船等の輸送力の確保に努め、島内外、本土への避難を迅速、確実に行うこととしております。 県域を越える広範囲な住民避難に関しては、国の総合的な方針を受けつつ実行するため、国との調整が必要であり、現段階では、離島からの全島避難要領に関して、本土への受入れ自治体を逐次具体化するため、各自治体の受入れ施設の調査を進めている状況であります。 なお、本年度、自衛隊、警察、海上保安庁など複数の各関係機関が参加する国民保護訓練を
消防庁と共同で実施予定であり、関係機関との連携や対処能力の向上も図ってまいります。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 県庁舎跡地の活用について、今後どのように進めていくのかとのお尋ねでありますが、「県庁舎跡地整備基本構想案」では、この地の歴史や果たしてきた役割を受け継ぎ、新たなにぎわいと交流の場の創出を目指して、必要となる機能を効果的に配置することとしております。 今後、この基本構想に基づき、暫定供用の実施に向けた整地や舗装など基礎的な工事を進めてまいりたいと考えております。 また、整備状況を見ながら、早期のにぎわいの創出に向け、旧県庁舎の正面玄関跡付近や第一別館跡地付近については、今年秋頃を目途に、利用可能なオープンスペースを県民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。 併せて、暫定供用における利用状況等を検証のうえ、建物等の規模や配置など、その後の整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） これまでの経験を踏まえ、どのような課題に重点的に取り組んでいこうと考えているかというお尋ねでございます。 私は、これまでの観光振興や地域づくり業務などで培ってきた経験やネットワークを活かしながら、本県の将来を担う子どもたちの健全な育成のための施策に全力で取り組む所存であります。 本県では少子化が急速に進んでおりますが、子どもたちが通う学校が地元にあることで、そのまちは元気になりますので、特色ある教育や魅力ある学校づくりを推進することで、地域活性化につなげていきたいと考えております。 現在、教育委員会内におきまして、8つの横断プロジェクトを立ち上げたところでございます。今後、この中で子どもたちが地域の魅力に直接触れる「ふるさと教育の推進」や支援を要する子どもたちへの「文化・スポーツの触れ合いの場の創出」、あるいは、教育現場のイメージアップ戦略や働きがい改革を進めることによります「教員のなり手不足の解消」などにつきまして、市町や民間の皆様とも手を携えながら、これらの施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（葺本昭晴君） 参議院議員通常選挙におけるＳＮＳ等を活用した若い世代の投票率向上対策についてのお尋ねですが、今回の参議院議員通常選挙においては、コロナ禍により人が密集するような形での啓発の方法が制限されることから、関係機関と協力しながら、様々な媒体を用いた投票の呼びかけを行っていきたいと考えております。 具体的には、若者への啓発効果が期待されるInstagramやLINE等のＳＮＳをはじめ、Yahoo!JAPANのWebサイトにバナー広告を掲載するなど、様々なインターネットを活用した啓発を実施してまいります。 このほか、県内の各大学に対して啓発ポスターやのぼり等の掲示、電子メールや大学のホームページ等を活用した学生への投票日の周知等を依頼するなどして、若者の投票率向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） ありがとうございました。知事、
教育委員会教育長、関係部局長、そして
選挙管理委員会委員長よりご答弁をいただきました。 それぞれ答弁を聞きながら、一定ある部分では情報を共有し意を強くした部分もありますが、どうしても納得できないところもありましたので、再質問でカバーをさせていただきたいと思います。 冒頭、大石知事から大変力強い3か月間の感想を述べられ、その結果を持って、これから県政に、県民130万人のリーダーとしてしっかりやっていく旨の強い姿勢が感じられたところであり、ある部分、やはり大石知事は県民に選ばれた知事だなということを、必然を感じたところであります。その必然性については、これからの長崎の新しい時代に向けて、今、取り組もうとしている国の経済のあり方や、これからの日本の方向性も含めて、やっぱり若い人たちが本気になって力を合せて、この国のかじ取りをしていかなければいけないという県民の潮流の中に、大石知事はそれに世代交代ということで、ある意味選ばれた者と思っております。 ただ単に経済を取り上げていけば、例えば製造業中心で日本が世界の経済大国になっていった。必死になって働いて製造業を効率よく、すばらしい商品を世界中に編み出して、巨万の経済の富を勝ち得て、ＧＤＰも押し上げていって、特に、平成の初頭では、世界のトップの企業のほとんどが日本企業で占められていたと。 ところが、ここ30年の間に、一気にＧＡＦＡをはじめ中国の新しいサービス産業によって、世界の経済の潮流が変わってきて、やはり若い人たちが発明、発見、イノベーションを起こし、ダイバーシティを起こしながら、様々な経済の状況が変わってきていると、そういう中に、日本がある意味取り残されてきたのではないかと、この30年の間に。 やはりもっともっとアイデア勝負、勉強して頑張った人たちがしっかりとアイデアで勝負して、FacebookやGoogleのように、新しい事業に取り組む、その市場性も、ほとんどの市場が女性ということで、女性もしっかりと供給の中に取り入れていただきながら、女性も一緒になって、このサービス、アイデア勝負に取り組んでいくような、そういったことをリーダーとして知事が、ある意味選ばれてのことだと思っております。 そういう知事は、私が大変好感を持っているのは、スピーディに行動されるということ、そして、果敢に挑戦をされるということ、この間も高校総体や西九州の促進大会には、ひょっこり県北地域にもあらわれておられて、本当にスピーディな行動と対応に感心をさせられるところでありますけれども、その県政運営に関しまして、大石県政の具現化をぜひとも加速をさせていっていただきたいと思っております。 そこで、本県が抱える様々な課題に対応していくためには、県議会や市町、民間企業、関係団体をはじめ県民の皆様と目指す方向性を共有しながら、県民が一丸となって力を合せて取り組んでいくことが重要であります。130万人の県民のかじ取り役として、今後どのような長崎県づくりを進めようとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 私は、県内外の若者や女性をはじめ、多くの皆様方に長崎県に移住・定住したい、長崎県でやりたいことにチャレンジしたいと思っていただけるような新しい、選ばれる長崎県の実現を目指したいというふうに考えています。 そのためには、子育て支援や医療・福祉・介護サービスの充実など、安心・継続して豊かな暮らしを営むことができる社会の構築がまず重要であります。そのため、関連施策の推進に力を注いでいきたいと思っています。 また、最先端技術を活用した取組の促進など、長崎だからこそチャレンジできると、そういった環境づくりにも積極的に取り組んでいきたいと思います。 これにより、県内はもとより、県外からもＩターンを希望される方や様々な企業などを数多く呼び込み、ご活躍いただくことで、多様性に溢れ、にぎわいのある長崎県が生まれるといった好循環につなげていきたいと思っております。 こういった考えのもと、私自身がしっかりと先頭に立って、新しい長崎県づくりを実現していけるよう、しっかりと強い覚悟を持って取り組んでいきたいと思っております。
○議長（坂本智徳君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） ありがとうございました。
人口減少対策に歯止めをかけるのは、確かに良質な雇用も大切でありますけれども、知事が
人口減少対策に歯止めをかける大きな、特殊出生率を具体的に「2.0」という目標を掲げられ、そのことに対する様々な施策も併せ持ってやって、信頼ある、安心ある、そういう長崎県づくりに最前線で取り組んでいかれることこそが、10年、20年後にはきっときっと、そういった良質な雇用も併せて、人口減少に歯止めがかかるものと期待しておりますので、どうぞひとつ今の姿勢で最後まで取り組んでいただければというふうに期待をし、応援をさせていただきたいと存じます。 それから、ふるさと納税について、総務部長よりご答弁をいただき、一定増額の傾向にあり、2倍になっているということで、大変喜ばしいところでございますけれども、コロナ禍にあって大きな影響を受けている、例えば県美術館とか、あるいは博物館とか、こういった県有施設の商品など、ふるさと納税の返礼品として積極的に採用したり応援をしていただけないものか、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（大田圭君） コロナ禍で影響を受けている県有施設につきましては、売上げ減等に対し、関係各機関で対策がとられておりますけれども、ふるさと納税の返礼品を充実することは魅力発信にもつながりますので、対応を検討していきたいというふうに考えております。 なお、返礼品につきましては、総務省において定められている返礼品基準を順守いたしまして、本県の魅力を全国に発信するための長崎県らしい商品、さらに、寄附額増収につながる商品としていることから、選定につきましては、ふるさと納税運営業者や関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） ありがとうございました。 道路行政について、2点質問させていただきましたが、佐世保市における交通渋滞緩和対策として、改めて2つの道路の計画について、進捗等をお尋ねいたします。 一つは、春日瀬戸越線です。 この交通渋滞緩和、安全性向上を目的として、都市計画道路春日瀬戸越線の整備、地元として一日も早い完成を待ち望んでいるところでございまして、この事業の現在の進捗状況について、お尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 都市計画道路春日瀬戸越線は、これまで測量及び設計を進めてきたところであり、昨年度までにトンネルを除く約900メートルの区間について設計が完了しています。 用地取得については、国道498号との交差点部の一部を取得済みであり、今年度は、春日交差点からトンネル坑口までの区間の取得に本格的に着手することにしています。 この事業は市街地を通る計画であり、多くの建物移転が伴うことから、関係者へのご理解とご協力が得られるよう、丁寧な説明に努めながら、早期に工事着手できるよう、全力で取り組んでまいります。
○議長（坂本智徳君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） ありがとうございました。 俵ヶ浦日野線について、令和2年度に事業化された赤崎地区、船越地区の改良事業、これについても大いに期待をしているんですけれども、このことについての進捗状況もお願いいたします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 一般県道俵ヶ浦日野線の赤崎町から船越町の整備については、令和2年度に事業化し、昨年度は地元説明会を開催して、現地での測量や調査に着手したところです。 現在、道路の中心線を決定するための設計及び関係機関協議を進めているところであり、今年度中にはルートについての地元説明会を開催したいと考えています。引き続き、佐世保市と協力し、事業推進に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） どうぞよろしくお願いいたします。 新教育長、中崎
教育委員会教育長、大変すばらしい、気合の入ったご答弁をいただきました。全力で取り組まれるということで、8つの横断プロジェクトを打ち出しておられて、大変興味を持ってお聞かせをいただきました。どうぞ、今までの様々な所管でのリーダーシップを発揮されて、教育行政に取り組んでいただきたいということを期待しております。 そこで、
教育委員会教育長の答弁とは全く別の再質問をさせていただきたいんですが、幼保小の連携について質問をさせていただきます。 前回、私が質問させていただいた時の遊びを中心とした園生活、それから、座学を中心とした小学校に円滑に移行できないという「小1プロブレム」のことについて、今、その後について取り組んでおられると思いますけれども、その後の進捗について、お尋ねをいたしますが、幼保小の連携の取組状況、国の動向も踏まえて、今後どのように幼保小連携の教育を進めていこうとしておられるのか、こども政策局と教育委員会それぞれにお尋ねをいたします。
○議長（坂本智徳君）
こども政策局長。
◎
こども政策局長（田中紀久美君） 今年度は、諫早市において、昨年度から実施しております幼保小連携推進事業の研究発表会を開催し、広く県内の幼児教育・保育施設や小学校に参加を呼びかけ、連携の効果や必要性について啓発してまいります。 また、国においても連携の具体的な方策である「幼保小の架け橋プログラム」の手引きが3月に示されたところであります。 このような状況も踏まえ、県では幼児教育の推進に向けたプロジェクトチームを設置し、検討を進めております。 子どもたちの生きる力の基礎を育み、小学校以上の教育に円滑につなげられるよう、市町や教育委員会と連携し、幼児教育・保育の現場の支援に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（中崎謙司君） 現在、小学校におきましても、入学する子どもたちの実態把握、きめ細やかな指導、園と一貫した教育的支援を行っているところでございます。 県教育委員会におきましても、先ほど子ども政策局長が答弁いたしましたプロジェクトチーム、これにも積極的に参加いたしまして、幼保小連携の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
○議長（坂本智徳君） 外間議員－40番。
◆４０番（外間雅広君） ありがとうございました。 最後に、私が少し納得できていないというところにつきましては、基地対策であります。どうぞしっかりと、この検討をしていただきたいということ、やっていただきたいと、組織の改編をぜひともお願いいたします。 終わります。（拍手）
○議長（坂本智徳君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時１７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党、佐世保市・北松浦郡選出、田中愛国でございます。 通告に従って、今回は一問一答方式で質問をいたします。 1、九州・長崎ＩＲについて。 （1）国の認定に関連して。 まずは、長崎県が国に申請をした長崎県案について、昨年9月定例会での私の一般質問では、詳細について、余りはっきりしないことが多かったわけですが、今般は長崎県案ですので、そのポイント、提案概要についての説明をぜひお願いをいたします。 また、大阪、長崎、2か所のみの申請となっておるようです。長崎県の自信のほどを、間違いないんだという自信のほどを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 これより後は、対面演壇席より質問を続けさせていただきます。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えいたします。 九州・長崎ＩＲは、アジアとの近接性を活かした集客や、多種多様な観光資源を活かした広域周遊観光などの高いポテンシャルのほか、九州の経済界と行政、議会が一体となった「オール九州」による推進体制など、独自の優位性があると考えております。 また、国内有数のテーマパークであるハウステンボスが隣接していることから、既存施設の有効活用が可能となるとともに、誘客においても、ハウステンボスとの相乗効果が期待できるものと考えております。 さらに、国の要求水準を上回る規模を備えたＭＩＣＥ施設や宿泊施設のほか、ジャパンハウスやメディカルモールなど、特徴ある施設を整備することとしております。 これまで、県議会でのご議論や県民の皆様からのご意見等を踏まえつつ、様々な分野の事業者とも協議を重ねながら作成したものであり、計画の全般において、国の審査でも十分に評価いただける内容であると考えています。 本県のみならず、九州の皆様のご期待に応えられるよう、認定獲得に向けて全力を注いでまいる覚悟でございます。 以後のご質問については、自席から答弁させていただきます。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 県案についての説明は受けました。冒頭で大変厳しい話になりますが、もし、長崎県案が認定を受けられなかったらどうするのか。再チャレンジがあるのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲの区域整備計画につきましては、これからまさに国の審査委員会による審査が予定をされているところでございます。 現時点におきまして、私どもといたしましては、この国の審査に対しまして、国の区域認定の獲得ができるよう、まずは全力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） まずは頑張らせていただくと、後のことは後のことという理解になるわけですね。 私なりにいろいろ情報を集めたりしているんですけれども、国の方の有力議員の皆さんからですね。結構厳しい話が出てきているみたいですね、厳しい話が。 それはさておきまして、次に、この長崎県案において、想定される数字について確認をしておきたいと思います。 まずは総投資額、また内数となる純建設投資額、それからＩＲ施設全体への集客といいますか、観光客数の把握はどのくらいになるのか。 カジノ施設への入場料収入とＧＧＲ収入について再確認したいと。 そのほかに考えられる長崎県の県税収入があるとするならば、小さな感じでいいですけれども、億以上の収入が見込めるものがあるとするならば説明をお願いしたい。 雇用の数は、カジノ部門とカジノ以外の部門で大体どのくらいを想定されているのか。 最後に、これは企業戦略だと思うんですけれども、日本人客と外国人客の比率内容をどういうふうに把握しているのか。特に、外国人ということになると、どういう地域を想定した企業戦略になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） まず、ＩＲの計画の内容についてでございますが、九州・長崎ＩＲにおきます総投資額、これは約4,383億円でございまして、そのうち建設に係る投資額は、約3,527億円を見込んでおります。 また、ＩＲ施設への来訪者数でありますが、開業5年目となります2031年時点で673万人を想定しておりまして、入場料納入金につきましては、約77億円を見込んでおります。 さらに、ＧＧＲ、カジノ粗利益でございますけれども、2031年に約2,095億円を見込んでおりまして、本県への納付金といたしましては、その15％となります約314億円を見込んでいるところでございます。 なお、納付金あるいは入場料納入金以外の、いわゆる税収の部分でのお尋ねがございましたけれども、このＩＲ事業による経済波及効果に伴います誘発税収額といたしまして、これは国と地方の合算になりますけれども、ＩＲ施設の建設に伴うものといたしまして約428億円、運営に伴うものといたしまして開業5年目で約209億円を見込んでいるところであります。 それから、ＩＲ施設におきます雇用者数でございますけれども、施設における雇用者数といたしましては、約1万人を予定しておりまして、その内訳といたしましては、カジノ部門で約2,000人から3,000人、その他の部門で約7,000人から8,000人を想定しているところでございます。 次に、ＩＲ施設への来訪者数の日本人、外国人の内訳でありますけれども、来訪者数673万人のうち、国内からの来訪者につきましては約521万人、海外からの来訪者といたしまして約151万人の想定をしております。 海外からの来訪者につきましては、東アジア、中国、韓国、台湾などの割合が一定高くなることを想定しているところでございます。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） ただいま、数字をちょっと聞かせていただきました。 純建設投資額で3,500億円を超えると、これは確認させていただきたいと思います。それから、入場者収入は、今まで言われている数字からちょっと減っているみたいですけれども、ＧＧＲは急に増えましたね。間違いないんですか、ＧＧＲは、314億円と、これは大きなポイントにはなると思うんですけれどもね、国も税収が上がることが一つの目的だから。大阪にはちょっとかないませんけれども、3分の1程度ということでとどめたいと思うんですが、ＧＧＲが314億円となると、これは少しレベルが上がってきたなというような感じを受けています。 それから、外国人、日本人の企業戦略ですね。日本人が75％ぐらい、やはり日本人中心のＩＲというような認識になるんでしょうか。外国は中国関係がちょっと厳しいという感じがしますのでですね、そういう認識をしたいと思います。 次に、隣接するハウステンボス企業及び日本中央競馬会との関係は、うまくいっているのかどうか。 なお、土地売買の時期、金額について、もう一度確認しておきたいと思いますが、土地売買の契約時に何か条件がつくようなことはないのかどうか。 それから、県有地と県有施設、隣接する県道、市道、この利活用問題が出てくると思います。いろいろとこういう諸問題について進んでいるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） まず、1点目のハウステンボスあるいは日本中央競馬会との関係でございますけれども、この事業を進めていくうえで日本中央競馬会、いわゆるＪＲＡの駐車場でありますとか、あるいはハウステンボスの既存施設の運営等々、その事業者などとの調整が必要となる事項につきましては、現在、ＩＲ施設の工事中の対応も含めまして、ハウステンボスあるいはＪＲＡ、そしてＩＲ事業者などの関係者が一体となって施設の運営等に支障が出ないように、現在、調整、協議を行っているところであり、引き続き対応がなされるものと認識しております。 それから、土地売買の時期についてのお尋ねでございますけれども、現在、ハウステンボスが所有している約31ヘクタールの土地、それから土地に付随する建築物等に関しましては、ハウステンボスと佐世保市との間で既に売買予約契約が締結されており、仮登記済みということで伺っております。 区域認定後、速やかに買い主としての佐世保市の地位をＩＲ事業者に承継させることで、ＩＲ事業者がハウステンボスから買い受けるということになっております。 それから、県有地、県有施設、あるいは隣接する県道、市道の利活用についてのお尋ねがございましたけれども、現在、県が所有しております早岐港、それから、そこに付随する臨港道路など、約1ヘクタールの土地、建物につきましては、区域認定後、関係者と調整のうえ、ＩＲ事業者に売却をする予定となっております。 その利活用方法につきましては、ＩＲ事業者、それと既存の港湾施設利用者の間で調整のうえ、実施がなされていくものと考えております。 それから、佐世保市が管理をしております、その他周辺の市道につきましては、一部、改良等が予定されておりまして、今後、この点につきましても、ＩＲ事業者と佐世保市において調整が進んでいくものとお聞きしております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 総体的に順調にいっているという理解をさせていただきたいと思うんですが、この売買の時期、これは国の認定後10か月とかなんとかという話もちょっと聞いたんですけれどね、10か月以内に契約をすると、これもしかし、うまくいかなければ、そのままで全て済むのかどうかという問題が出てきますけれどもですね。何も条件はついてないようですね、今、お話を聞きますと、あとはひとつ順調に進むことを願っておきたいと思います。 （2）周辺10キロメートル程度の交通インフラ整備について。 道路については、
西九州自動車道と国道35号線が大体セットになるんですけれども、針尾バスと国道205号、流れですからね。202号とパールライン、西彼杵道路、これは国道関係の話ですが、県道ではハウステンボス線、指方南風崎線、崎岡町早岐線、平瀬佐世保線が想定されるわけですが、そのうち認定を受けたとすると、どういう改良、整備をする予定になっていますか。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） ＩＲ周辺の交通インフラの整備のうち道路については、ＩＲ区域整備計画に基づき実施することとしています。 県においては、国道202号の浦頭拡幅を行っており、県道ハウステンボス線の4車線化及び針尾橋の拡幅を計画しています。 また、針尾バイパス及び佐世保道路の4車線化の早期完成や東彼杵道路の早期事業化、
西九州自動車道の佐世保大塔から武雄南インターチェンジ間の4車線化についても、国に働きかけを行っているところです。 引き続き、ＩＲ開業を見据え、周辺道路の整備について、関係機関と連携を図りながら事業推進に努めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 陸関係だけ聞かせていただきましたけれども、浦頭工区がいつの間にＩＲ計画の中に入ってきたのか、私は疑問ですけれども、これはＩＲより先に進めていたからね、202号の浦頭工区。 ただ、針尾バイパスは、何しろやっぱり急いでもらわなければ、ここ2～3年ほど見ているけれども、進まない。私の自宅の前なんです、すぐ目の前なんですよ。だから、毎日、見てるんです。進まない。 それから、針尾橋に関しては、私も聞いてます、どういうことをやると、今の橋と橋の間に蓋をかぶせてやりますと。私は、そんなことでいいのかなと、あの交差点が、九州で一番のリゾートの、ＩＲの一番中心になる最初の入り口を、今の道路と道路の間に蓋をかぶせてやりますと、ちょっと私は見識を疑うんですが、ここで言っても始まりませんので、これでとどめます。 次に、海上ルート、これは長崎空港とＩＲ、早岐港だけで済むのかどうか、別のルートの想定はないのか。 それから、ＪＲハウステンボス駅からのお客さんはどうするのか、鉄道のお客さんですね。バス、タクシーの必要もあると思うけれども、そのルートはどういうことを考えられているのか。 ホテル、カジノ、ＭＩＣＥ、各施設への動線について、わかる範囲で聞かせてください。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ区域の海上ルートの話がございましたけれども、大村港から早岐港への海上交通につきましては、現在、ＩＲ事業者が既存の航路事業者と連携して輸送力を強化していくという計画になっております。 それから、ＩＲが整備されることによりまして、お尋ねがございました他の海上ルートでございますけれども、将来的には大村港や早岐港と大村湾内の他の地域を結ぶ新規航路の開設等も可能性としては考えられますことから、ＩＲ開業後を見据え、海上交通の利便性向上に向けまして、ＩＲ事業者や大村湾沿岸自治体などの関係者の皆様と検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、ＪＲハウステンボス駅からＩＲまでのアクセス、ホテル、カジノ、ＭＩＣＥ等各施設への動線でございますけれども、ハウステンボス駅からＩＲ区域への移動につきましては、ＩＲ事業者が計画しておりますロープウェーでの移動に加えまして、バスやタクシーによる移動も想定しているところでございます。 まず、ロープウェーを利用される場合は、ＩＲ区域の入り口までロープウェーで移動いただいた後、区域内を周遊するシャトルバスを利用いたしまして、各それぞれの施設へアクセスするという計画になっております。 また、タクシー等の車両につきましては、ＩＲ区域内に整備されます専用道路を利用いたしまして、現在のホテルヨーロッパや新しく整備をいたしますタウンホテル、さらには、区域内で最も奥に位置するタワーホテルなどへアクセスする、そういうことを考えておりまして、区域内では各施設への動線がしっかり確保されているという計画になっております。 なお、ハウステンボス駅からＩＲ区域までの動線につきまして、駅舎の改修、あるいは市道を含めた周辺整備を検討する場合には、様々な関係者と調整をしていく必要がありまして、現在、それから今後、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 海上ルート、早岐港という名前が出てくるものだから、早岐の皆さん方は、自分のところに来るのかなという感じなんですが、早岐港って、今のハウステンボスの、あの施設ですよね。なんか名称をわかりやすくした方がいいんじゃないでしょうかね。早岐港というと、我々も常識的には早岐の港という感じがするんですけれどもね、そういう気がします。 ハウステンボス駅からのお客さんをどうするのか。鉄道から来るお客さんを最大どのくらい見込んでいるのか、大体わかりますか。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 先ほど、ＩＲ区域への来訪者数を673万人ということでお答えいたしましたけれども、交通手段といたしましては、海上交通、それからバス、鉄道、そして自家用車やレンタカーなどの交通手段が想定されておりまして、鉄道の場合での一日当たりの平均の利用者数といたしましては約2,500名、それから土日・祝日で3,500名程度、そしてピーク時、これまでハウステンボスでいろんなイベント等がありましたけれども、そういったピーク時におきましては、一日当たり大体5,200名程度の鉄道の利用者を想定しているところでございます。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 駅からの客ですね、鉄道の客がピークで5,500人、ちょっと大変な感じが私はしますね、ロープウェーで運ぶというのは。幸い、奥までじゃなくして、中間よりも手前のところに中継基地をつくって、そこからはまた別途、バス、タクシーにしろ、動線的に運ぶということになってますから、あそこからまたもう一回運ぶということについては、私も可としたいと、これはよかったなと。一番奥までロープウェーでなんて考えたら大変なことだなと思ってましたけれどもね。ロープウェーがハウステンボスの駐車場の上を通ることはオーケーなんですね。 それから、もう一つ、どうですかね、鉄道利用は、通常2割から2割5分ぐらいはあるのかな、全観光客の中で。やはり空港からの利用、それから鉄道、あとは定期バス、観光バス、乗用車ということになると思うんですけれども。想定した当初よりも乗用車は減るなという気持ちを私は持ってます、テーマパークがないから。だから、総集客数もぐっと減っている。そういう意味では、混雑は思ったよりもというけれども、やはり鉄道の駅からロープウェーでやるということについては、よほど慎重にやらないと、やっぱりロープウェーが怖い人もいますからね。そこら辺は、そんな感じがします。 それから、頑張っていただきたいのは、何しろ年次計画ですよ。年次計画をちゃんと立ててやらないと、もうあんまりありませんからね、2023年、2024年、2025年、2026年の4年間で工事を大体完了させなきゃいかん。そういう意味からは、やっぱり年次計画をちゃんと立てて頑張っていただかなきゃいかんなという感じがしております。 施設内は、私も感心したのは、2階建てになっているという考え方ね、動線が、歩く、バス、タクシーのね。これでターミナルビルまで、一番奥の港の方まで行くとすれば、これは画期的にうまくいくなと。今のハウステンボスには、そういう仕組みがないので、うまくいくなと理解はしてます。 しかし、あくまでも動線をどういう形で回すか。入り口を手前だけにするのか。もう一つ、指方トンネル、奥の方から202号を通って向こうから来る動線、この2つをうまく使って混雑解消をしなきゃいかんなと。これは大変なことなんですよ、地元にとっては一番の関心事、この交通渋滞が。しかし、思ったほどお客は来ないなという感じがします。むしろハウステンボスの花火の方が多い。しかし、カジノの方は頑張ってもらわないといかんからね。ちゃんとＧＧＲを上げなければ意味がないので。税収が上がらなければ、何もＩＲ施設を誘致する必要ないんですよ、私に言わせればね、私の感覚では。長崎県に300億円、400億円の金が入ってくる。これは大変なことだと、画期的なことだから、まあ、やりましょうやという話になるわけです。ひとつＩＲについては、もう慎重のうえにも慎重にやっぱり事を運んでいただきたい。 先ほどもちょっと言いましたけれども、国の人たちにちょっと聞くと、長崎は厳しいんじゃないのと、今回は1か所に終わるんじゃないのと。ただし、2～3年のうちに二次募集があるんじゃないのというような話まで聞きます。だから、先ほど再チャレンジはどうなんだという話をさせていただきました。 そういうことでＩＲに関しての質問は終わりたいと思いますが、知事、お願いしますよ。これは長崎県にとっては100年の大計以上の問題です。長崎県が普通の県になるためには必要ですよ、普通の県になるためにはね。ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 2、
西九州新幹線開通に関連して。 （1）県北佐世保市民の新幹線活用法は。 県北佐世保市民の新幹線の活用メリットはあるのか、お聞かせ願いたい。若干皮肉に聞こえるかもわかりませんけれども、県北民にとっては、長崎－武雄温泉間の新幹線の開通は、どういうメリットがあるのかと。県議会で短絡ルートの決議を平成4年11月にしてから30年ですね。長崎－武雄温泉間の開通は、まずおめでたいことですけれども、武雄温泉駅から鹿児島ルートにつなぐ残工事についてのめどが立たないことについては、今日は議論しませんが、大変残念なことと、先が見えないのが大変残念なことと認識をしてます。 まず、佐世保市民の活用、メリットについて、お聞かせください。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 県におきましては、アクションプランにおいて、
西九州新幹線の開業効果を県内全体へ波及・拡大させるよう努めており、県内周遊促進のためにも、開業する新幹線の活用によりまして、県北・県南地域間の移動時間を短縮することは重要であると考えております。 例えば、佐世保駅から長崎駅まで新幹線を利用する場合、特急列車で武雄温泉駅において乗り換える方法や、大村線の快速列車で新大村駅において乗り換える方法など、乗り継ぎ時間にもよりますが、佐世保－長崎間の移動時間が現在より短縮されることが期待されます。 県としましては、これまでＪＲ九州に対して在来線の利用者が新幹線を利用する場合にも配慮したダイヤ編成を求めており、引き続き、県北地域の利便性が確保されるよう努めてまいります。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 佐世保市民の新幹線活用法が、武雄温泉駅まで行って武雄温泉駅で乗り換えて長崎に行ったらどうだと、あんまり現実的じゃないですね。ただ、大村で乗り換えるというのは、これは前から考えられていたことで、むしろ、そのまま入り込めるという話も昔はあったんですよ。 だから、大村で乗り換えるにしても、つなぎのダイヤがうまくセットされなければ活用は若干厳しくなりますね。ぜひ、そこら辺は配慮してもらうようにお願いをしておきたいと思います。 （2）佐世保線、大村線、ハウステンボスルートの影響は。 佐世保線、大村線、ハウステンボスルートですね、将来はＩＲルートになるかもわからない。何か影響が出てくるのかどうか。影響というのは、プラスの影響はいいけれども、新幹線の開通でマイナスの影響が出てこないんでしょうねということをお聞きをしたい。 この機会にちょっとお聞きしておきたいと思うのは、問題提起をさせていただきたいんですけれども、県北には松浦鉄道というのがあるんですよ。そうですね、40年近い歴史があります。佐世保駅から北の方、有田までですかね。佐世保駅から早岐の方、佐世保市の南部、東部の方は佐世保駅で止まっている。だから、ハウステンボス駅ないしは南風崎駅まで導入できないか、松浦鉄道をね。そして、例えば駅にしても、大宮町につくるとか、中央病院の前に駅をつくるとか、佐世保の南高の前につくるとか、それから、早岐の方にきますと広田工業団地、国際大学、駅をですね。 昔、松浦鉄道がＪＲから佐世保市におりてきた時には松浦鉄道の駅をつくりましたよ。多分、7～8か所つくったと思います。1駅、5,000万円ぐらいでした。あの当時、転換交付金というのがありましたからね。 だから、松浦鉄道の利活用について何度も当局にお願いしてるんですが、はっきり言って、「それはちょっと無理ですよ」だけで終わってしまうので、賢明な県の職員の皆さん方で、もう少し知恵を働かしてもらえないかなと。どうしたら南風崎駅、ハウステンボス駅まで延長ができるのか。新駅が、うまくすると松浦鉄道の駅だけでもできるということが考えられるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（坂本智徳君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） まず、佐世保線、大村線などへの影響についてでありますが、県では、これまでＪＲ九州に対して、在来線の利用者に配慮した
西九州新幹線のダイヤ編成と併せまして、
西九州新幹線の開業に伴う在来線の利便性の確保について要望してきたところでございます。 佐世保線や大村線については、都市間輸送や住民生活に密着した路線として、県にとって重要な基幹路線であり、需要動向に応じて便数の設定がなされるものと考えております。 また、佐世保線については、高速化工事を実施しており、主な工事が終了しておりまして、本年9月の振り子型車両の導入等により、博多－佐世保間の所要時間の短縮が図られる見込みであります。 今後とも、ＪＲ九州に対して、利用者に配慮したダイヤ編成など在来線の利便性の向上について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、松浦鉄道のＪＲ区間への乗り入れについてでありますが、松浦鉄道におけるハウステンボス駅への乗り入れについては、例えば平戸・松浦方面への観光客の誘致などを目的として、平成21年3月から2年間、実施されたこともありますが、利用客が少ないことから運行が休止をされております。 また、令和2年度からＪＲ九州の運行区間において、新たな自動列車停止装置の整備が必要となりましたが、松浦鉄道には、その機能を備えた車両がないことから、令和2年3月で佐世保駅から早岐駅間の運行が休止されております。 こうした中、松浦鉄道によるＪＲ区間への乗り入れについては、保有する全車両に新たな自動列車停止装置を登載する必要があり、その経費が多額となることや、コロナ禍の中、沿線自治体の支援により経営を維持している状況にあること、また、車両運行を担う運転士の確保等の課題があることから、運行会社として困難である旨をお聞きしております。 一方、県としましては、新幹線の開業を契機とした県北地域の活性化は重要であると認識しておりますので、松浦鉄道を利用した二次交通対策の協議や観光列車による周遊対策など、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 時間の関係で、次に進みます。 3、佐世保市東部地域のまちづくり活性化について。 地域の問題になるわけですけれども、佐世保市東部地域のまちづくり活性化について、7項目、お聞きしたいと思います。 ここで私が言う東部地域とは、佐世保市の日宇地域から早岐の方ですね。いわゆる日宇、早岐、広田、三川内、宮、針尾、江上支所管内ということで、人口にいたしますと7万人を超えるぐらいあります、日宇から早岐方面だけで。ＩＲが認定されると、一番影響を受ける地域となるわけです。地域の問題ということでご理解していただいて、質疑をさせていただきたいと思います。 （1）早岐地域は交通の要衝。 ①早岐駅周辺の活性化。 これはなぜかといいますと、新幹線の新佐世保駅、早岐駅は、幻の駅になりました。30年前は、ちゃんとそこを通るようにセットされた企画があったわけです。長崎県が、知事が印鑑を押して国にまで上げた、アセスは全て済ませたね。ただ、国鉄からＪＲに移管した時に採算性が取れないということでカットされたんですけれどね。だから、地元民は本当に期待して、いろいろまちづくりを中止しながらでも、新幹線の早岐駅ができるのを待ったんです。立派な絵があるんですよ、早岐駅の絵が。新佐世保駅、これは県にも残っていると思いますけれどもね。そういう幻の駅が、開通を機に、やはり県も何らかの地域活性化の手助けをしていただけないかという提案であります。 先ほど言いましたが、早岐駅周辺のまちづくりは、平成4年11月、長崎県議会で短絡ルートが採用された時点で止まったままであります。幸い、その間、新幹線の長崎駅及び長崎駅の高架化事業による車両基地を、長与ではだめで断られて、早岐でどうにかということで早岐地区に車両基地を受け入れました。その関係でまちづくりの一部が完了していますが、これはあくまでも早岐駅構内だけの解決で、駅周辺の問題は解決しておりません。早岐駅周辺のまちづくりは30年、止まったままであります。これを知事に理解いただきたいと思います。 平成4年当時に考えられた事業として、早岐駅前より海岸への道路を通して、船着き場を開設してハウステンボス航路を設定すると、当時、私は市議会議員でしたけれども、市議会で大きな議論をいたしました。早岐駅からハウステンボスまで船で運ぼうやという話がですね。しかし、これは早岐駅と南風崎駅の中間にハウステンボス駅というのをＪＲがつくってくれたので消えてしまいましたけれどもね。 早岐駅前より針尾島有福町への生島地区への大橋の建設、これは新幹線の早岐駅、新佐世保駅があったとしたら、できてますよ、駅前大橋が。ただ、幻の駅になってしまったことで途絶えてしまった。 そういうことで、早岐地域の環境が、早岐は東部地域の中心になるわけです。だから、早岐駅の活性化とか、今度のＩＲ誘致による観光による活性化、大村湾を活用した大村湾観光、これは早岐－ＩＲ間の定期航路というようなことも考えられるわけですが、そういうことを考えると、ぜひ再検討すべきだと私は考えています。 県の責任、新幹線早岐駅、幻の新佐世保駅を考えれば、何らかの措置を県は考えるべきじゃないかということで、まずお聞かせください。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 早岐駅から針尾島への新たな橋の建設については、これまで佐世保市からの要望を伺っていないため、改めて確認しましたが、具体のアイデアは持ち合わせていないとのことでした。 また、旅客船の発着所整備については、民間事業者等のニーズを踏まえて検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、早岐駅周辺の活性化は重要だと考えていますので、今後、佐世保市と意見交換を行ってまいります。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 佐世保市からの要望がないからということですけれども、従来から早岐駅は人口7万人の集積の一番中心ですからね。細目は委員会でもやらせていただこうと思います。 次に、早岐に田子の浦交差点というのがあります。知事、ご存じですかね。その田子の浦交差点は、今は市道になっていますけれども、昔は国道35号でした。それと、今は県道になっていますが、国道205号、それと観潮橋から来る国道202号。だから、国道35号、国道205号、202号が集結するところです。幸い、二十数年前に25件ほどの家屋に移転していただいて交差点改良をやらせていただいた。ただ、4差路のうちの1差路は市道ということで、そのままになっています。4差路の1か所は改良できない。だから、危険な交差点になってしまっているんですよ。真っ直ぐ行くと困るんですよ。そういう交差点になってしまっている。 これを10年近く、県当局にいろいろと話をするんですけれどもね。土木部長にも来てもらった。前の土木部有吉技監には、いろいろ陣頭指揮を取ってもらったけれど、できない。なぜできないのかというと、やっぱり県と市との間のいろいろな問題が決着しないからでしょうね。県はどう決着するのか。 市道部分、旧国道35号は、国道202号の延長として変更するのか、または県道の平瀬佐世保線を延長して、田子の浦から陣の内交差点までは約300メートルです。ここの交差点改良が10年たってもなぜできないのか、この危ない交差点の改良が、ぜひお聞かせください。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 田子の浦交差点の整備については、平成18年度より交通事故対策として交差点改良に着手し、これまで国道202号、県道平瀬佐世保線側の右折帯整備を完了し、現在、残りの市道花高循環線側の右折帯整備を行っているところです。 市道花高循環線側の歩道整備については、当初、田子の浦交差点から早岐田子の浦バス停までの区間を整備する計画でしたが、昨年度末にバス停が廃止されたことから、改めて歩道の必要性について、地元及び佐世保市と協議してまいります。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 詳細は私の方が詳しいので説明を受けなくていいんだけれども、交差点で20メートル近い歩道が要るか要らないかと、私は造ってほしいと言うけれど、県は歩道は要りませんと、20メートルぐらいですよ。それで5～6年かかるんですからね。検討している、検討していると言うけれども。 これはぜひ、知事に一回、現地を見てほしいと私は思いますね。あそこはもう公なところだから、ちょっと通る時でもですね、田子の浦交差点、危ない交差点ですよ。これはぜひお願いしておきたいと思います。 （2）江上地域における防衛協力について。 ①弾薬庫、射撃場、米軍住宅の位置づけ。 針尾島弾薬庫、早岐射撃場、米軍住宅の位置づけということで、米軍の針尾島弾薬庫が130ヘクタール、海岸線にあるんです。早岐射撃場は77ヘクタールあります。米軍用住宅は35ヘクタール、530戸ほど。それだけでも242ヘクタールある。まだ海上自衛隊の弾薬庫とかいろいろありますよ。県として、やっぱりこの実態については関心を持ってほしいと。 そこで、山口県岩国市のモデルとなるような要望が、山口県岩国市では実現した、150億円以上かけた施設が実現してるんですよ、地元対策でね。この施設が今年はじめて佐世保市から来年度予算要望の中に上がってきているので、米軍住宅との交流施設の佐世保版について、ぜひ見解を聞かせてほしい。時間の関係もありますので、検討するか、しないかだけでも結構です。 もう一つは、数日前ですが、6月7日に江上地区公民館で、防衛省の担当者が来て、弾薬庫の前畑から針尾島への移転の説明会がありました。ところが、平成23年の日米合同委員会で合意はできたものの、もう10年前に合意できてるんですよ、なぜやらないんですか、国は。なぜやらせないんですか、県と佐世保市は。地元は困ってます。50人ほどの会議出席者は、国の不誠実さに怒りの表明があって大変でした。私も、工事用道路だけでも急ぐべきだと発言しましたけれども、どうすることもできない、私の力では。 そこで、長崎県の対応について、防衛省の説明に来た人たちに、県はこの件について動いているのかと、いや、姿も見えませんし、何もありませんよという回答が九州防衛局の職員から挙がってくる。東京でやっているかは知らんけれども、福岡の九州防衛局では、県は全然顔も見せないし、要望もないという実態について、知事の認識を、すみませんが、知事、あんまり長くならんように、時間の関係で、答弁をよろしくお願いします。
○議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、佐世保市におかれましては、国の防衛施策に対して積極的に協力する立場から重要な役割を担ってこられておりまして、現在の我が国を取り巻く安全保障環境においては、その重要性が、さらに増している状況だというふうに認識をしております。 また、江上地域においては、米海軍前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転に同意いただくなど、佐世保港のすみ分けの進展に貢献していただいているものと考えております。 佐世保市が国に対して日米交流施設の整備を要望することとしておられますけれども、県としましては、佐世保市の意向を踏まえながら、一体となって国に対して整備を働きかけてまいりたいと思っております。 続きまして、ご質問のあった移転の件につきましては、県としてもしっかりと対応していきたいと思っております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 時間の関係もありまして、答弁は簡潔にお願いしたいと思って、先に進みます。 （3）早岐瀬戸水道の整備。 これは昨年の9月定例会でも質問させていただいた。私は、管理用道路については、よくやっていただいているなと。浚渫は今からですけれども、ただ、浚渫土を伊万里湾までもって行くようなことになっているんですね、ハウステンボスの前のあそこから。こんなことをなぜやるのかなと、大村湾内で浚渫土を持ち込めるような場所を確保すべきだということについて見解をただしておきたいと思います。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 早岐瀬戸水道における浚渫については、令和4年度末までに航路延長約7キロメートルのうち、約4キロメートルの浚渫を完了する予定であり、進捗としては約60％となります。 この海上土砂の処理の方法については、廃棄物埋立護岸の整備が考えられますが、これまで県内市町に対し、大村湾内を含め、候補地がないか確認を行ったところ、適地がない状況です。引き続き検討を行ってまいります。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 適地がないと、ちょっと見解が違いますね。ありますよ、そのくらい、探せば、埋立地の造成は。特に、ハウステンボス、ＩＲの近くに造成すると、将来、活用方法はいくらでもありますよ、ぜひ検討してください。 （4）県管理二級河川の整備について。 ①宮村川、金田川、小森川、早岐川、日宇川（犬尾川）。 これも去年の9月定例会で質問いたしまして、河川課には感謝しています。本当に頑張っていただきました。宮村川、金田川、小森川、早岐川、日宇川、その系列の犬尾川とかあるんですよ、東部地区に二級河川が、整備はうまくやっていただいているので、時間の関係で早岐川に関してのみ質問いたします。 これは、もう大事業なんですね。極端にいうと、1期工事100億円、2期工事100億円、200億円の工事なんです。1期工事がこの秋にようやく始まろうとしている。 ただ、地元でも、200億円の事業が、毎年10億円かけても20年かかるんじゃないですかという話なんです。ひとまずは早岐小学校のグラウンドまでが1期工事ですけれどもね。ぜひ進捗を、工事が早く進むように。 これ、川づくりであって、まちづくりなんですよ、早岐のまちのど真ん中ですからね。川づくりであって、早岐地域のまちづくり、これが20年、30年かかって遅々として進まないということになると大変なことになりますから、ぜひ予算配分をよろしくお願いしておきたいと思います。 （5）県立西海橋公園の再整備について。 佐世保市において、先般、名切地区公園のリニューアル工事が完了したようです。これは私も正確には知りませんが、民間活力を活かした手法での工事だと聞いています。ぜひ長崎県も西海橋公園、佐世保市側です、西海市側は瀬川議員がやってくれると思いますので、佐世保市側の活性化、リニューアルを考えるべきと私は考えています。 何があるかというと、公園エリア内に住宅が残っているんです。店舗はいいんですけれども、住まいになってしまっている。これは地元の人の関係であんまり無理は言えないけれども、ずっと問題点として残っている。 それから、国道側のトイレをどうにかしなきゃいかんし、下にグラウンドがあるけれども、グラウンドも、どうしてもあそこにという必要性もない。それから、その先のビューロッヂ側の山切り、山といっても大きな山じゃないですけれどね。西海市側に向かって左側をカットする問題とか、いま一度、西海橋公園の再整備をお願いしたい。 できるなら、公園地域内にホテル等の誘致ができればいいんですけれどね。今、この地域に2か所あります。あと3か所ぐらできて宿泊施設が集合すると地域の活性化に寄与するんじゃないか、雇用にもなるし、ぜひこれは検討方をお願いしておきたいと思いますが、一言答弁をお願いします。
○議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 西海橋公園は、平成23年度に整備を完了し、平成27年度より長寿命化計画に基づき、適切な施設の補修、更新に取り組んできたところです。 今後、施設の老朽化や利用者のニーズの変化に加えて、西海橋を中心とした周辺地域の地域活性化の視点を踏まえ、公園の再整備を含めた西海橋公園の今後のあり方について研究してまいります。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） どうでしょうか、公園法のいろいろな規定はあるにしても、ホテルの誘致はできますか。公募でもすると、もう絶好の場所だと私は思っているんですけれどね。今からは民間活力ですよ。ぜひ回答をお願いします。
○議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（前川謙介君） 魅力的な旅館とかホテルは、それ自体が観光目的となり、観光振興において重要な役割を持つと認識しております。 議員ご指摘のホテルの誘致につきましても、先ほど土木部長が答弁申し上げた西海橋公園の今後のあり方を研究していく中での一つと考えております。 また、これにつきましては佐世保市の観光施策の方針とも調整する必要がございますので、まずは佐世保市や市のコンベンション協会などの関係者の方々と意見交換を行っていくところからはじめてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 西海橋公園をいま一度、観光地にしたいなと。昭和30年に西海橋ができた時は大変なにぎわいでしたよ。ハウステンボスができる前は、西海橋は、佐世保市で一番の観光地でしたからね、通過観光でしたけれども、それがちょっと今、あんまり日の目を見ないのでね。ぜひ西海橋公園の再整備ということでお願いをしたいと思っております。 （6）農業振興みかん産地の将来展望。 現在、針尾地区に針陽という事業があるんですよ。宮地区には宮長という事業が現在進んでいます。その進捗状況も聞きたいけれども、その間に江上地区がありますが、この江上地区には何か振興策はないのか。将来展望を含めてアドバイスをいただきたいのが一つ。 もう一つは、江上地区にみかんの選果場があります。これが大型化の必要性があると、また、施設の改善時期にあるというようなことの要望を関係者から受けています。 そういうことで、その実態はどうなっているのか。これも時間の関係で端的にお願いします。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 佐世保市のみかん産地である針陽地区、宮長地区においては、用水確保や園地不足等の課題解消のために農地の基盤整備を実施しておりまして、令和3年度末までの進捗は、事業費ベースでそれぞれ91％、66％と、計画どおりに進んでおります。 また、江上地区を含め、佐世保市のみかん産地の振興方策につきましては、シートマルチ栽培の面積拡大や、県育成の優良品種である「長崎果研させぼ1号」等の導入などにより、ブランド率の向上を図るとともに、今後はスマートフォンを活用したかん水制御などのスマート農業技術を普及することにより、高品質果実の安定生産と省力化を進めてまいります。 なお、江上地区の農地の基盤整備及び選果場の改修等については、今のところ、まだ地元から具体的な要望を県としては受けておりませんが、地元から相談があった際には、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） 選果場の話は、答弁はありましたか。
○議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（綾香直芳君） 選果場の具体的な要望等も、県としてはまだいただいておりませんので、今後、地元から要望があった際にはしっかりと対応したいと考えております。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） このみかん産地は、長崎県でも有数な産地になりました。全国ブランドになりましたけれども、ちょっと頭打ちなんですね、平成30年ぐらいをピークにしてね。毎年、平成25年なら25億円、平成27年なら27億円、平成30年なら30億円と売上高が大体伸びてきたんですよ。ちょっと頭打ちかなと。だから、そこで県の農林部の方でアドバイスをしながら振興策を考えてほしいというのが要望ですから、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。 （7）ＩＲ対策 住環境整備。 九州・長崎ＩＲ事業が国の認定を受けると雇用と住まいの問題がすぐ出てくる、県としての対応、考え方について、これも今から東部地区の最大の問題になります。1万人の雇用があれば5,000戸ぐらいの住宅が必要となってくるわけですから、独身寮も必要だけれども。周辺の江上地区、宮地区、針尾地区というのは、ほとんど都市計画の調整区域ということで一般住宅は建てられません。企業任せにできない要素があるわけで、行政の重要な課題だと私は思っています。この住環境整備は、ＩＲ住宅団地の構想でもあるのかどうか、まず聞かせてください。
○議長（坂本智徳君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ施設で雇用が見込まれております約1万人の従業員、それから、そのご家族の方々が生活する社宅や独身寮などの住宅の整備につきましては、ＩＲ事業者において検討がなされておりまして、候補地の選定に向けた現地視察も行われております。これらの情報につきましては、佐世保市をはじめ、周辺の自治体とも、現在、共有を図らせていただいているところであります。 従業員住宅の整備につきましては、その地域に住みたくなるような良好な住環境となることが望ましいと考えておりまして、そういった住環境の整備に向けて、引き続き、ＩＲ事業者や地元自治体等とも検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂本智徳君） 田中議員－45番。
◆４５番（田中愛国君） このＩＲの雇用、住宅の問題は、やっぱりもう早急に取り組まないと、問題点がすぐ出てきますよ。カジノは24時間営業と聞いています。となると独身寮的なものは、やはり近くに必要でしょうね。24時間体制では遠くから通うのは大変ですからね。 だから、そういう意味でも行政が住宅団地を造るぐらいのことを考えないと、ちょっと簡単にいきませんよ、5,000戸なら5,000戸造るなんていうことがですね。プラス長崎国際大学でも学生が、多分増えるでしょう、ＩＲが認定されると、養成しなきゃいけませんからね、雇用の問題で、だから、長崎国際大学も250人が新しく合格しても4年間で1,000人になるわけです、1,000戸の住まいが必要になってくる、これはアパート中心でしょうけれどね。 そういう意味からすると大変な問題であると。この住環境問題は、皆さん方、重々認識していただきたいと、佐世保市とも連携を取りながら頑張っていただきたいと思います。 以上で、終わりますが、ぜひ実現方をよろしくお願いをして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本智徳君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午後2時45分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４５分 再開－
○副議長（山口初實君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） （拍手）〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21、社会民主党の坂本 浩でございます。 本日最後の一般質問であります。お疲れのところと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、質問に入ります前に、この間、コロナ禍の中でお亡くなりになられた多くの皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだに収まっておりませんけれども、自宅療養をはじめとした皆様、お見舞いを申し上げます。そして、厳しい状況の中で、医療のスタッフの皆さん、そしていわゆるエッセンシャルワークと言われる皆様方に心から敬意を表するものであります。 それでは、一般質問、通告に基づきまして一問一答で行いますので、理事者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 1、核兵器廃絶に向けた取り組みについて。 （1）核兵器禁止条約の意義と被爆県の役割。 核兵器の開発、実験、保有、配備、使用、威嚇などを全面禁止し、さらに核被害者への支援と核実験等で破壊された環境の修復も明記した核兵器禁止条約が発効して1年半、コロナパンデミックで延期されていた「第1回締約国会議」が6月21日から23日にウィーンで開かれます。 核保有国や日本など、核の傘の国々が参加していないことから、多くの課題を残しているものの、アメリカの全米市長会議をはじめ、ワシントン、ニューヨーク、パリ、ベルリン、シドニーなど、核保有国や条約不参加の国々の主要都市による賛同の輪が広がりを見せています。また、核保有国同士の戦争回避と核軍縮・不拡散の重要性を確認する共同声明が、核保有5か国が共同で発表をしました。ＮＡＴＯ加盟のドイツ、ノルウェー、そしてＮＡＴＯに申請中のフィンランド、スウェーデンなど4か国は、オブザーバーで参加することを決定しました。こうした様々な核兵器禁止条約をめぐる世界的な動きが注目をされているところであります。 長崎県をはじめ、県内の各自治体の首長の皆さん方も賛同をして、一昨年、ヒバクシャ国際署名というものが取り組まれました。この署名活動を担った団体が母体となって、先般5月28日に、「核兵器禁止条約の会・長崎」が結成をされ、人類の生存と地球環境を守り、再び被爆者をつくらないために、核兵器の非人道性とリスクを多くの人たちに知らせ、平和を願う世界の人たちとともに、被爆国日本の政府をはじめ、世界の全ての政府が核兵器禁止条約に加わることを求めることをアピールしました。 核兵器を違法とする国際的な規範を広げるために被爆地が果たす役割は、さらに重要だと考えます。締約国会議を前に、改めて被爆県知事としての認識と対応について、お伺いをいたします。 以降の質問については、対面演壇席より行わせていただきます。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 〔登壇〕坂本 浩議員のご質問にお答えいたします。 核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用、威嚇等を全面的に禁止するはじめての国際条約であり、国際社会における核兵器廃絶に向けた新たな枠組みとして、重要な条約であると考えております。 今月21日から、本条約のはじめての締約国会議が開催される予定であり、これを契機として、核兵器廃絶への国際的な機運がさらに高まることを期待しております。 国に対しては、締約国会議へのオブザーバー参加及び締約国会議の本県での開催を求めているところであり、核なき世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国としての責務を果たしていただきたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席から答弁させていただきます。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございました。重要な締約国会議だというふうなことでありますし、それから、この間、日本政府に対して、今申されたようなオブザーバー参加、そして締約国会議の被爆地長崎での開催について要望したということであります。 長崎県がオブザーバー参加を求めたことははじめてだというふうに思いますし、そのことは高く評価をさせていただきます。知事が知事選の中で、公約にこのオブザーバー参加がありましたけれども、きちんと実践をされたということに対して、心から敬意を表するものであります。 ただ、同じ被爆地である長崎市、それから広島県、広島市、いわゆる被爆4県市というふうに言われますけれども、長崎県を除く3県市は、日本政府に、まずはこの核兵器禁止条約への署名と批准を第一義として求めると、そして、様々な国が今、なかなか入れないというふうな事情を言っておりますので、それまでの間は、この締約国会議にオブザーバーで参加をというふうなことを求めています。 それで、被爆4県市がやっぱり足並みをそろえるというふうなことが、これは国内外的にも与えるインパクトも非常にあるのではないかというふうに思っているんですけれども、知事、いかがですか。あと一歩踏み込んで、オブザーバーはもちろん評価をしますけれども、第一義的に日本政府、国に対して署名、批准を求めるというところに一歩踏み込んでいただけませんか。いかがですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 国は、核兵器禁止条約について、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ではあるが、核保有国が参加しておらず、実効性に課題があるとして、現時点での条約の批准には否定的な考えを示しております。 このため、県としては、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡しとしての役割を果たされるよう、まずは締約国会議へのオブザーバー参加を国に求めているところでございます。 我が国が、核なき世界に向けた国際社会における議論を主導していく中で、条約の批准に向けた環境が整っていくことを期待しております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 私は納得はできませんけれども、今までは、なかなか抽象的なことしか答弁としては返ってきませんでしたけれども、今日は、オブザーバー参加というふうなことで、はっきりいただきましたので、それは一歩前進というふうに判断をしたいと思いますし、今後、まだ条約は発効いたしましたけれども、締約国会議を重ねる中で、今、知事が言われたような、いかに参加国を増やしていくのか、それから、特に核保有国、ここを入れていくのかというふうな大きな課題があろうかと思いますので、ぜひそういった大きな視点で長崎県としても取り組んでいただきたいということを申し上げまして、次にいきます。 （2）核兵器の「共有」論議に対する認識。 これは
ウクライナ侵攻に関して、もちろんロシアによる
ウクライナ侵攻は断じて容認できないんですけれども、これに関して、ＮＡＴＯの介入があれば、他国にない兵器を必要に応じて使うという、そういういわば核の使用をほのめかす発言をプーチン大統領が繰り返しているというふうなことなんです。 このプーチン大統領の発言は、核兵器による威嚇また使用は、武力紛争に適用される国際法、特に、人道法の原則と規則に一般的に反するという、これは1996年に国際司法裁判所が勧告的意見というのを出しましたけれども、これに対する明確な違法行為だというふうに思いますし、核兵器禁止条約にも、ロシアは参加をしておりませんけれども、明らかに違反をする。こうした核による脅しを絶対に許してはならないというふうに考えます。 ただ、一方で、こうした動きに誘発をされまして、やっぱり核には核をみたいなことなのでしょうか、日本も核兵器の共有、これを論議すべしという声が元総理大臣あるいは与野党の一部からも出されておりまして、見過ごすことはできないというふうに思います。 岸田首相は、国会質疑で、非核三原則を堅持していく立場からも、原子力基本法をはじめとする国内法を維持する見地からも、政府としては議論しないというふうな答弁をいたしましたけれども、知事の認識はいかがですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 米国の核兵器を共同運用する核共有政策は、非核三原則や原子力の平和利用を定めた原子力基本法に反するものであり、被爆県の知事として、到底認められるものではないと考えております。 国は、核共有について、国際状況などを踏まえた国民的議論を認めながらも、非核三原則を堅持し、政府として核共有を議論しない姿勢を明確に示しております。 県としましては、今後も、核共有に関する議論や国の動向等を注視しつつ、「長崎を最後の被爆地に」との強い思いのもと、一日も早く核なき世界が実現するよう、引き続き平和の発信に注力をしていきたいと考えています。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 力強い答弁、ありがとうございました。 これから8月にかけて、様々な平和行事とかありますし、知事も呼ばれて挨拶等々されることもあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ今のその言葉を機会あるごとに、そうしたものは断じて容認できないということを表明していただきたいということをお願い申し上げて、次にいきます。 2、「被爆体験者」の全面救済へ向けた取り組みについて。 （1）被爆者認定「指針改正」に関する対応と認識。 昨年7月の広島高裁判決、いわゆる「黒い雨」裁判で原告が勝利をし、国が上告を断念して、高裁判決が確定をいたしました。判決は、「黒い雨」に打たれていなくても、原爆による放射性降下物に遭い、健康被害を受けた可能性がある人は被爆者と認めたものであります。 原告84名は、広島のいわゆる被爆地域と第一種健康診断特例区域の外側で「黒い雨」を受けた方々であり、個別認定とはいえ、実質的な地域拡大だというふうに考えます。 この「黒い雨」裁判の判決が確定したことを受けて、国は、被爆者援護法第1条第3号、いわゆる3号被爆者に係る審査方針の運用を見直して、新たな審査の指針がこの4月からスタートいたしました。報道等では、3月末までに約2,000人が広島県・市に被爆者手帳の交付を申請したということであります。 一方で、同じような事情の下にあったことが否定できないのに、長崎の被爆体験者は救済の対象外とされました。広島は認められ、長崎は認められない。被爆地を分断する審査の指針と言わざるを得ません。 この間、指針改定に係る国との協議に長崎県も参加してきましたけれども、どのように対応してきたのか、答弁をお願いいたします。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 昨年7月27日、「黒い雨」訴訟の上告断念に伴い、原告と同じような事情にあった方々についても認定し、救済できるよう、早急に対応を検討するとした総理談話が閣議決定されましたが、菅前総理は、長崎については被爆体験者に係る「裁判の行方を見守りたい」との考えを示されました。 これに対し、県は、8月2日及び11月5日に、長崎の被爆体験者についても、広島の「黒い雨」体験者と同様に認定、救済の対象としていただくよう、平成11年の証言調査等も示しながら強く要望いたしました。 また、11月から12月にかけて行われた指針改正に向けての国と長崎・広島4県市の協議の場においても、長崎で放射性降下物を浴びた灰や「黒い雨」を浴びた者も原告と「同じような事情」にあるものとして認定の対象にするよう、繰り返し意見を述べてまいりました。 しかしながら、12月23日に示された指針改正の骨子案において、長崎は認定の対象外とされたことから、長崎県・市としては到底受け入れられるものではないとの考えを国にお伝えしたところです。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございました。 今、部長が答弁されたように、昨年8月2日、11月5日、広島市と一緒になって政府に対して物を申してきていただきましたし、特に、11月から12月に、この新しい指針の改定の、いわゆる広島、長崎の4県市と国との協議の中でも、到底長崎としては受け入れられないというふうな厳しい姿勢で対応をしていただいたところであります。 この間、2015年（平成27年）に、長崎市が、いわゆる被爆地域の是正拡大というのを国に対して要望するというのを方針を戻しました。その後、なかなかこの間、長崎県と長崎市が足並みがそろっていないというふうな形の中で推移をしてきたわけなんですけれども、ようやく昨年のこの7月の総理談話以降、長崎県と長崎市が一緒になって、何とか「黒い雨」の裁判に伴う長崎の被爆体験者の皆さんの救済を求めてきたというふうなことであります。そのことは高く評価をしたいというふうに思います。 しかし、4月から新しい指針が運用開始されたわけなんですけれども、国が一定の合理的根拠というのを盾に、拒み続けています。この間、国と県も協議をされてきましたけれども、この協議のポイントというんですか、焦点というのか、それをどのように捉えて国の厚い厚い壁を突破しようとしているのか、そこら辺はいかがですか。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 県としては、国との協議の場において、長崎の被爆体験者訴訟においては「黒い雨」は争点になっていないことから、そごは生じないこと、また平成11年度原子爆弾被爆未指定地域証言調査等により、長崎も「黒い雨」が降った事実があること、さらに被爆地で分断を生じさせるのは、被爆者援護法の理念からも、到底受け入れることはできないことを主張してまいりました。 しかしながら、国からは、長崎では最高裁において、「被爆地域として指定されていない地域にいる方は、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情にあったとは言えない」とする判決が確定していること、また長崎の被爆地域以外では、原爆投下後間もなく降雨があったとの客観的な記録がないとされていることが課題として示されています。 そのため県としましては、本年2月8日に、「長崎の黒い雨等に関する専門家会議」を立ち上げ、国の指摘に対するさらなる検証を行っているところであります。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございました。 この国が言っているものが、今の部長の答弁では、一つは、身体に放射能の影響を受けるような事情にあったとは言えないということと、それから長崎での「黒い雨」の客観的な記録がないというふうなことであります。 ただ、もちろん、それなりの反論はしていただいていると思うんですけれども、この判決は、一言で言えば、直ちに急性症状があったとは推認できないというふうなことではないのかなというふうに思いますから、そういう意味でいくと、健康被害の可能性そのものをこの判決は否定しているわけではないというふうに思います。 それから、「黒い雨」の客観的な記録がないということですけれども、これは去年の8月2日、11月5日に、平成11年（1999年）に長崎県と長崎市が未指定地域の証言調査をやって、これをきちんと取りまとめて、国の方に示しましたよね。多分、8,000人ぐらいが対象になって、実際は約7,000人ぐらいが証言していただいて、これは別に「黒い雨」とか、そういうものを特定して聞いたわけじゃないんですけれども、「黒い雨」に遭ったとはっきり言った方が129名、それから灰などの放射性降下物を受けたという方が約1,800名というふうなことであります。 広島の昨年の高裁判決は、雨だけではなくて、放射性の微粒子、あるいは野菜の摂取、そうしたものによる健康被害にも言及をしておりますので、そこら辺はもちろん県の方も認識をされているというふうに思いますけれども、きちんとやっぱりそこら辺を押さえて国と対峙していただきたいと思います。 （2）「被爆体験者」救済へ向けた課題。 今ありましたように、県が「長崎の黒い雨等に関する専門家会議」というのを2月に立ち上げました。このその後の分析といいますか、検証作業といいますか、そこら辺の進捗状況は、どんなふうになっていますでしょうか。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 「長崎の黒い雨等に関する専門家会議」は、これまで3回開催し、法律や気象研究、放射線疫学分野など、学術的、専門的な見地から、過去の被爆体験者訴訟との整合性や被爆地域以外で降雨があったとする客観性等について検証していただいているところであります。 県としましては、今月中にも検証の内容を報告書として取りまとめ、長崎の被爆体験者を認定、救済の対象としていただくよう、国へ改めて要望してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございました。 今年は原爆被爆から77年で、被爆者援護法が施行されてからも、もう27年、四半世紀が超えています。今年の3月末で、被爆体験者の皆さんの数が5,097名、この1年間で300人以上が亡くなられているようです。平均年齢が84歳というふうになっていまして、もう時間が限られているわけなんです。長崎市も、ご存じのとおり、放射線影響研究会というものをつくって、何とか科学的な根拠を見出そうというふうなことで調査研究を重ねてきたんですけれども、結果的には、今に至ってもまとまらない。多分10年以上議論してきているんですよね。この二の舞にならないかというふうな、ちょっとそんな危惧があるんです。もう84歳になろうとしている被爆者の皆さん、あと10年待ってくださいととても言えないんじゃないかというふうに思うわけです。 昨年、「黒い雨」裁判の判決が確定をした。これを機に被爆体験者の救済を目指すというのであれば、ここで科学的根拠を求めるというのは、もうかなり無理があるんじゃないかというふうに思います。そもそも、現在の長崎の被爆地域、それから第一種健康診断特例区域、これは昭和49年、昭和50年、2回続けて指定されましたけれども、そこを設定するに当たって、じゃ、科学的根拠があったのかということは、これも非常に疑問を持たざるを得ないわけなんです。 4月20日と5月18日に、本県選出の山田勝彦衆議院議員が衆議院の厚生労働委員会で取り上げていただきました。その中で、国、厚生労働省の答弁なんですけれども、当時の長崎市全体を法律上の被爆地域に指定したために、南北に細長い形になっていると、そういう国の答弁なわけです。それでいくと、どうやったら一歩前へ進めることができるのかというふうなことになってくるわけなんですけれども、国はこの間、一貫して科学的、合理的というふうなことを言ってきましたけれども、今になって、先ほどの2回の衆議院の厚生労働委員会のやりとりでは、一定の合理的根拠というふうな言い方で、科学的根拠はもう今、言ってないんですよね。少なくとも、広島の「黒い雨」裁判のあの分についてはですね。 昨年の8月2日の要請の時に、中村前知事が、「この合理的根拠とは何なんですか」ということを問うたんですけれども、その時に、判決直後ですよね、7月27日に総理談話がありましたから、その直後なんですが、「よくよくこれから判決文等を踏まえて精査する」というふうな答えなんです。要するに、当時の菅首相の政治的な決断、これをあとづけで一定の合理的根拠がありましたから、広島の84名、それからそれに同じような事情の下にあった人は被爆者として認定しますよということになったのではないかなというふうに思います。 この広島の「黒い雨」裁判の確定判決は、被爆線量ではありません。被爆による健康被害の可能性があるかないか、そのことで救済をしています。したがって、科学的な検証に陥ることなく、また新たな分断をこれはつくりあげてしまうんですよね。科学的根拠だとか、あるいは「黒い雨」に当たった、当たらないというふうなことでやってしまうと新たな分断を生じてしまいますので、そうならないように、政治的判断を国に強く迫るべきではないかというふうに考えています。 大石知事は、選挙の際にも被爆体験者の皆さんの救済を公約に掲げられています。知事就任後も、被爆体験者の皆さんと対面して話をしていただきました。ぜひ、そういう立場で国に強く迫るべきと考えますけれども、知事、いかがですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 広島の「黒い雨」に遭った者に対する被爆者健康手帳の認定については、広島高裁判決の事実認定を踏まえて、一定の合理的根拠に基づき個別認定が進められている状況です。これに対して、被爆地域の拡大については、国は、引き続き科学的、合理的根拠が必要との考えを示しております。 国においては、「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」を設置しまして、区域の拡大も視野に入れた再検討を行っています。 県としましては、第一種健康診断特例区域を拡大すること、これについては被爆地域を拡大することと同様に、被爆体験者の皆様の救済につながり得ると考えております。 このため、広島・長崎の第一種健康診断特例区域等の分析、検証を進めていただいて、早急に結論を出していただくよう、長崎の「黒い雨」等に係る認定、救済と併せて、できる限り今月中に国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございました。 今の知事答弁は、いわゆる被爆体験者の皆さん方が対象となっている第二種の健康診断特例地域で、これを第一種に拡大するというふうなことで、厚生労働省、国がつくっている検討会、その中で、拡大することで、被爆体験者の皆さん方が実質的に被爆者として救済をされるというふうなことではないかと思っております。 県としては、そういう立場で、検討会で結論を早く出してほしいというふうなことを国に強く求めていくということで、私、理解しましたけれども、知事、それでよろしいですか。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会でございますが、令和2年7月の広島地裁の「黒い雨」訴訟判決に対して、国が援護対象区域の拡大も視野に入れた再検討を行うとの方針を示しまして、被告である広島県・市に控訴するよう要請をし、広島県・市は、これを受け入れ、控訴したと、そのため、国の方で、今申し上げた第一種の検討会を立ち上げたという経緯でございます。 現在、広島県、広島市に関する「黒い雨」域等に関して、あるいは内部被爆等に関して議論をされておりますけれども、この検討会において、長崎県・市についても議論いただくように、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 部長、私が確認したいのは、ご存じのとおり、第一種健康診断特例区域、ここはいわゆる11疾病というものに健康診断でかかった場合には、健康管理手当、それから被爆者手帳が交付されるというふうなことなんですよね。だから、実質的に被爆地域になるんですよ。例えば、今の第二種地域を、ずっと長崎市は被爆地是正拡大というのを求めています。なかなか県の方は、同じような動きをしているんですけれども、そこのところはまだ整理できていないんじゃないか。だから、そういう意味でいけば、この第二種を第一種にするということが、実質的には被爆地の拡大になるんだというふうに私は知事の答弁を理解したんですけれども、それでいいんですよね。
○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 長崎の第二種健康診断特例区域をそのまま第一種にしていただきたいということではありませんで、今、科学的な議論の下で第一種の特例区域が定められておりますので、長崎県・市における第一種の特例区域の拡大についても、しっかりと科学的な議論をしていただきたいと、そういった要望でございます。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） すみません、第二種を第一種じゃなくて、第一種を拡大するということですね、ということで理解していいですね、わかりました。 時期的にも、今ありましたように、できる限り今月中を視野に置いているということであります。毎年8月9日には首相が長崎に来ます。被爆者団体の皆さんとも会いますので、ぜひ岸田首相が長崎において、今、知事、部長が言われたような方向性を打ち出せるような取組を今後ともお願いをして、次の質問に移ります。 3、県の大型事業をめぐる認識と課題について。 （1）石木ダム建設事業について。 知事は、就任後、3月10日と4月20日に2回現地川原を訪問されました。特に、2回目は、事業に反対する住民の皆さん方の案内で石木川のほとりを1時間ぐらいかけて歩かれたというふうに聞いておりますけれども、午前中もちょっとありましたが、改めて私の方からも、現地の状況をどのように感じて、そして住民の皆さん方の心情をどのように受け止めたのか、そこら辺を所感をお聞かせいただけますか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） まず、石木ダムについては、事業を円滑に進めるためには、川原地区にお住まいの皆様との関係を構築することが何よりも重要だというふうに考えています。 先般、皆様のお話をお聞きしながら現地を歩いて見て回った際には、川原の自然の豊かさや皆様のふるさとへの思いに触れまして、改めて、ふるさとの尊さというものを実感したところでございます。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございます。 知事は、もちろんはじめて行かれたんですよね。3月10日と4月20日、2回で、その時がはじめてですね。 県知事が現地を訪問したのは、多分2014年の7月以来7年8か月ぶりじゃないかと思います。知事が就任後すぐに行動をされたということについては、評価をいたします。 要は、現地の住民の皆さん方も、期待あるいは懸念、入り交じっているんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、ぜひ今回の行動を信頼関係を構築する第一歩にしていただきたいというふうに期待はいたします。 どう信頼を構築するのか、今後どのように対話を進めていこうとしているのか、そこら辺についてはいかがですか。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発している中、川棚川の洪水被害を軽減して、佐世保市の安定した水源を確保するためには、早急に石木ダムを完成するということが必要であって、また、着実に工事をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。 そのためにも、住民の皆様のお考えについて、しっかりとお話をお聞きすることが重要であると考えておりまして、引き続き、皆様にお会いする機会をいただきながら、事業へのご理解とご協力をいただけるよう、しっかりと詰めてまいりたいというふうに考えています。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 地元の皆さん、川原の反対している住民の皆さんにとっては、この半世紀、約束のほご、そして力づく、この繰り返しなんですよ。1972年（昭和47年）に覚書が調印されました。その2年後に、一方的に国に計画書を提出しています。1982年（昭和57年）、機動隊を導入しての強制測量、この1週間か10日前、話合いしていますよね。その抜き打ちでした。そして、2009年（平成21年）、話合いを進展させるためにというふうなことで事業認定を申請いたしました。結果的には、強制収用の手続のための事業認定の申請でしたので、住民の皆さん方は、裁判に訴えるというふうなことになってしまいました。結果的に、2019年（令和元年）に、全ての土地12万平米の所有権が移転をするというふうなことになりました。 知事選のマニフェスト、読ませていただきました。当事者、関係者と対話を重ねることで、これらの重要課題は解決しますと、もちろん石木ダムだけじゃないです。ＩＲそして新幹線が書いてありました。こういうふうに書かれていますけれども、並大抵のことでは、この信頼回復というのはできないんじゃないかというふうに思っているんです。 それで、例えば、私、この間、何回も「どうですか」ということを言ってきましたけれども、工事を一旦中断する覚悟があるのかどうか。例えば、川棚川の河川改修等で、過去の洪水を防げるだけの対策は、今、できていますよね。ただ、石木ダム建設の前提となっている計画規模100分の1、これはやっぱり石木ダムを造らないとできないというのが県の立場というふうに思いますけれども、今、国は流域治水に本腰を入れておりますし、それから川棚川下流域のいわゆる内水氾濫、担当課に聞いたら、そこまではきちんとしていないように私は受け止めました。やっぱりそういうものをやって、計画規模の100分の1に最大限近づけるというふうな対策を打ちながら、ダム工事を中断してでも対話をするというふうな、そういうものができないのかどうか、そこら辺はどうですか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 住民の皆様の考えをしっかりと聞くというふうなところが大切だと思っております。そういうことで、住民の皆様からいろいろ聞いておりますけれども、工事の中断も含めて、しっかりとお話をまずは聞かせていただく、そういう場を設けていく、そういう機会をつくるということに努力してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） わかりました。 強制収用ではなくて、話合いによって解決の道を探るということが、私は、県にとって最優先課題だというふうに思っておりますし、そして、その責任は事業者たる県にあるんだということを改めて指摘をさせていただきます。 行政によって13世帯の家屋、強制的に排除する事態は、これは全国的にも多分ないですよね。もし、そうなったら、これは本当に行政運営の失敗の極みと指摘せざるを得ないんです。県は、その回避に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 行政代執行という強権的な措置を進めれば、間違いなく県政の汚点になるということになります。何よりも、半世紀にわたってこの事業に翻弄されて、ふるさとや生活の基盤を奪われるかもしれないというふうな不安をずっと抱えながら強いられてきた、そういう地元の川原の住民の皆さん方含めて、本当に人権に関わる問題であろうというふうに思いますので、ぜひマニフェストどおりに、話合いで解決をするというふうなことを表明していただきたいんです。新聞報道等によると、最後の手段と知事、言われていますよね。そうじゃなくて、あくまでも話合いで解決するんだということを表明してほしいんですけれど。
○副議長（山口初實君） 知事。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘のとおり、行政代執行については最終手段であると、まず考えております。ほかに取り得る方法がないという段階で、状況を踏まえながら総合的に判断しなければならないと考えている次第でございます。まず、対話を中心に解決をしていくというところは非常に重要だというふうに考えておりますので、まずは、しっかりと皆様のお話をお聞きする機会をいただきながら、事業へのご理解とご協力をいただけるように、知事として努めてまいりたいと考えています。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） そのためには、先ほど言ったような対策を検討してください。話し合いのための環境を整えることが、信頼回復につながります。よろしくお願いしたいと思います。 時間の関係がありますので、次の質問にいきます。 （2）カジノを含むＩＲ
特定複合観光施設の誘致について。 これも先ほどの田中議員とのやりとりの中で、重複する部分がありますので、簡潔に3点質問します。 経済波及効果3,328億円の内訳です。あまり難しくいろいろ言ってもわからないんです。産業連関表によると言われても、ピンとこないのですが、例えば、宿泊代だとか、来訪者の消費額とか、そんなものがあるんじゃないかと思いますので、そこら辺、教えてください。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲに関します運営におきます経済波及効果につきましては、来訪者の旅行消費額をもとに算定をしておりまして、用いたのは産業連関表でございますけれども、直接効果、間接効果に分けて推計をしております。 具体的な内訳でありますけれども、直接効果、いわゆるＩＲ区域内、それから周辺のホテルやレストラン、さらにはＩＲ区域内のショッピングモールやカジノなど、様々な施設で来訪者が直接消費をする額といたしまして、2,248億円を見込んでおります。 間接効果のうち、1次波及効果として、ホテルやレストランが発注する食材の調達、あるいは警備、医療などの間接的な需要による効果、これを679億円と見込んでおります。 さらに、ＩＲ区域の従業員の方々の生活の必需品あるいはサービス、これらの購入によって生じる2次波及効果と呼んでおりますけれども、これらで401億円を見込んでおりまして、お話ありました開業5年目の2031年で、トータル3,328億円という経済波及効果を見込んでいるところでございます。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 今言われた2次波及効果の401億円で、これは新規雇用者数が約1万人ですよね。そういう方々の消費額というふうなことだと思うんですけれども、私は、ずっとこの1万人が気になっています。先ほどもちょっとありましたけれども、住むところとか、そもそも1万人という雇用者が募集して集まるんですかというふうなことが気になるんです。 例えば、県内の全ての求職者数は幾らかわかっていますか。求職者数、職を探している人、わからないですよね。どうもこの1万人というのが、これはあくまでもＩＲの区域内で1万人ですね。九州・長崎ＩＲですから、全体でいけば3万何千人ですよね。ハウステンボスの横のあの区域内、ここで1万人でしょう。どこから、どう呼び寄せてくるのかというのがわからなくて、そういうものを第2次波及効果とか、試算している。最初の頃は産業連関表と言われていましたから、私もちんぷんかんぷんで全くわからなかったんです。少しそういうふうに落とし込んで聞いてみても、それでもやっぱりどうしても納得がいかないんです。 2番目に、いわゆる有害な影響の排除というふうなことで、それぞれ事業者、県とか自治体で対応する、いろんな対策を打つに当たって、幾らぐらいかかるのか、それはどうですか。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ導入に伴う懸念事項対策といたしまして、ＩＲ事業者におきましては、マイナンバーカードによる厳格な本人確認、あるいは入場回数の制限、これらに加えまして、本人や家族からの申告による利用制限措置のほか、専門スタッフによる24時間対応の相談窓口を設置することとしております。 また、行政、関係団体との連携の下で、事業者におきまして、ギャンブル依存症の予防に関する普及啓発、セミナーなどに取り組むほか、行政や民間団体の活動に対する財政支援も行うこととなっておりまして、ＩＲ事業全体の年間の営業利益の1.5％に相当する約8億円を上限といたしまして、懸念事項対策に関する費用を事業者として拠出する計画となっております。 一方、県におきましては、懸念事項に万全の対策を講じるために、官民の団体が参画する「九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会準備会」を設置いたしまして、地域住民の皆様と一緒に、安全・安心の確保、快適な生活環境の整備、これらに向けた検討、情報共有を行っております。 さらに、区域認定後は、入場料納入金、これを活用いたしまして、ギャンブル依存症対策や警察機能の強化、消防・救急体制、地域防災力の強化、バリアフリーの推進など、県民それから利用者の皆様の安全・安心に資する施策を推進することとしております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 事業者のカジノの売上げの1.5％、8億円相当、これは上限ですよね。入場料納入金、これが多分5年目で77億円ぐらい試算しているみたいなんですけれども、例えば、カジノの売上げが落ちる、入場料が落ちるということになった場合は、これは対策費も当然下がるんですよね。固定じゃないんですよね。だから、そういう懸念対策という額が、今いろいろ言われましたけれども、売上げとか入場料が下がれば、その分できないということになってくる、そういうシステムですか。どうなんですか。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） 今の計画といたしましては、先ほど申し上げたような見通しの下で、依存症対策それから懸念事項対策、措置をするようにしておりますけれども、当然、これはまだコンクリートされたものではありませんので、それは実際の事業の運営の中で、いろんな措置の優先順位でありますとか、内容の見直し等々も行いながら、適切な懸念事項対策等、措置されていくものというふうに考えております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 時間の関係がありますので、最後に、いわゆる事業継続が困難になった場合、これは一昨年11月の実施方針では、設置運営事業者の事由による解除、それから県の事由による解除というふうなことで、それぞれ違約金を払わなければいけないということになっているんですけれども、これは今、国に出している区域整備計画、それにはないんですよね、幾ら見てもですね。それは何でだったですか。
○副議長（山口初實君） 企画部長。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲ事業者が撤退の場合の対応についてでありますけれども、区域整備計画の中では、まずはそういったことが起きないように、ＩＲ事業者の財務が悪化した場合の対応に備えて、事業者に、十分な保険の加入でありますとか、事業継続が可能な予備資金をあらかじめ確保していること、そういったことを求めるということで区域整備計画の中では書いております。 また、財務状況の悪化等のリスクを未然に防ぐために、ＩＲ事業者が自らモニタリングも実施する、そして県としても、有識者からなる委員会を設置いたしまして、事業評価、モニタリング結果を検証するなど指導していくということにしております。 そのうえで、やむなくＩＲ事業者が撤退するというふうな事態が生じた場合の対応につきましては、国の基本方針、それから、その基本方針を踏まえた県の実施方針の中で、区域認定後に県と事業者が締結をします実施協定、この中で具体的な撤退の理由等に応じた対処方法について必要な事項を定めるということになっておりますので、今後、そのような対応になってくるものと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ＩＲは35年間の事業ですよね。最初の10年、その後は5年ごとに更新をするというふうなことで、当然、議会の議決を含めて、そういうことをずっとやっていくということですよね。しかも、一方では懸念対策もやらなければいけないというふうな、非常にこの先どうなのかなと。確かに建設投資額はあると思いますよ。あれだけの立派なものを造るわけですから、そういう初期投資というのはあると思います。ただ、本当に持続可能なものなのかどうなのかというのは、ちょっと私は疑問に感じております。これは意見表明だけですけれども、次にいかせていただきます。 （3）県庁舎跡地の整備・活用について。 基本構想が今議会に出されました。私は、この基本構想における運営体制と運営仕組みづくりが非常に重要だと思っているんですけれども、具体的には、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（山口初實君） 地域振興部長。
◎
地域振興部長（早稲田智仁君） 運営体制としましては、行政においてコンセプトや施策の方向性等を主導しつつ、指定管理者制度の導入による民間ノウハウの活用などについて検討してまいりたいと考えております。 例えば、指定管理の中で、総合プロデュースを担う人材の下、各機能をつないで相互に連携した企画立案や情報共有を図る人材等を配置する運営体制を検討することとしております。 また、持続的な運営につなげるため、暫定供用時における、にぎわい創出のアイデアや必要な機能等を含め、地域の方々や経済団体、大学など、実際に利用される方々と行政等が連携しながら、効果的な運営の仕組みづくりについて、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） 私は、この基本構想の中で、3月、それから去年と、あまり変わっていないんじゃないかと思って、これはこれでいいんです、中身はですね。しかも、暫定活用というのをやりながら、具体的にどういうふうなもの、例えば箱物にするのか、違うものにするのかということを検討する。そのための運営の仕組みづくりもやっていくというふうなことですから、それはそれでいいと思います。 ただ、できあがった後に、そういったことに関わられた皆さんとか、そういう方々がどんどん県民、市民の皆さんに広げて、できた後に、県庁跡地を本当に市民の憩いの場、あるいは観光客の皆さん方も集えるような、そういう場に、ぜひ、そういうものをイメージして造っていただきたいというふうに思います。 まだあったんですけれども、すみません、時間の関係で飛ばさせていただきます。 （4）長崎南北幹線道路と長崎市平和公園（西地区）の再配置について。 まず、この南北幹線道路のルート選定に関する経過と、それから事業の進捗状況について、教えてください。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎南北幹線道路のうち、未整備区間である長崎市茂里町から時津町野田郷までのルートについては、令和元年9月に設立した「長崎南北幹線道路ルート選定委員会」において議論を重ね、令和2年3月に、委員会から、浦上川左岸の公園側を通るルートが最適であるとの提言を受けました。 これと並行して、地域住民との意見交換会を延べ14回行い、その後、詳細なルートの検討を経て、都市計画の手続を進め、令和3年11月に都市計画決定を行いました。 長崎南北幹線道路のうち、茂里町から滑石工区については、今年度、新規事業化がなされたところであり、今後、構造物の設計に着手してまいります。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ありがとうございました。 この事業に伴って、長崎市の平和公園（西地区）、通称松山の陸上競技場と言っている、それからラグビー・サッカー場、市民プール、テニスコート、ソフトボール、弓道場、その一帯が、今の「長崎市の平和公園再整備基本計画検討委員会」の中で、随分と姿が変わるというふうなことが示されていて、検討中みたいなんですけれども、その中で、特に、陸上競技場が、実業団、それから高校、中学、そういったところの陸上部が本格的な練習で使っていますし、あと周辺の住民の皆さん方も朝早くから、夜遅くまでウォーキングしたりとか、あそこは使い勝手がいいと言うのは、言葉が悪いかもしれませんけれども、本当に市民の憩いの場というふうな使い方をされているわけです。そういうところを残してほしいというふうな声がある。これは長崎市の再整備検討委員会なんですけれども、そもそもで言うと、南北幹線道路の計画でそういうふうになった。 私もあそこは地元ですから、最初の地元での意見交換会、それからその後の都市計画決定へ向けた説明会、1回ずつですけれども参加しました。最初の時は、左岸を通ると、プールはちょっと影響があるかもしれませんというふうなことだったんです。その後、陸上競技場そのものが再配置でなくなってしまうみたいなことは全くイメージできてなくて、ちょっと驚いたんです。そもそもこのルート選定委員会から出されている提言を見ても、今、松山にインターチェンジもつくるというふうになっているようなんですけれども、そういうものも含めて、提言にはないんですよね。 だから、そういうものを含めて、都市計画決定していますから、今さらどうのこうのと言えないのかもしれないんですけれども、松山の平和公園の一角であるあそこを、もう少し県、市連携を取って対応していただきたいというふうに思っているんですけれども、そこら辺の認識を聞かせてください。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎南北幹線道路は、平和公園の西側の浦上川沿いを高架橋で通るルートとしていますが、川沿いの市民プールなど、公園施設の一部がかかります。 影響を受ける公園施設については、「長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会」で検討が進められており、今後、公園施設の再配置計画を含む基本計画が策定される予定と聞いています。 このような中、公園施設を利用している競技関係者の団体などから、長崎市に対して、陸上競技場などの存続を求める要望書や署名の提出がなされるなど、公園施設の再配置に関して、様々な意見が出されている状況です。 今後、道路の構造物の設計など、本道路事業を進めるに当たっては、関係団体や地域住民のご意見をお聞きしながら、市と連携して、丁寧に取り組んでまいります。
○副議長（山口初實君） 坂本 浩議員－21番。
◆２１番（坂本浩君） ぜひ丁寧に、いろんな人の声を聞いて、よろしくお願いいたします。 （5）長崎駅周辺地区の交通結節機能強化について。 長崎駅、新幹線、今年の9月23日に暫定開業というふうなことなんですけれども、よく市民の皆さんから、「新幹線は開通するかもしれんけれど、あの駅前って、あのまんま」とか言われるわけです。いやいや、それは時間差はあるけれども、ちゃんときれいになっていくんですよというふうな話をしているんですけれども、なかなか県民、市民の皆さんにそういう姿が見えていないというふうな状況もありますし、突然、あの駅前の電停の歩道橋のところに、いわゆる車椅子用のエレベーターが2つ、ぼんと工事が入って、「あっ」という感じなんです。「これ、何ね」というふうなことも聞かれるんです。それで、今日、取り上げようというふうに思っているんですけれども、要は、私が申し上げたいのは、長崎市中心部の「交通結節等検討会議」というのが令和元年8月にできて、これは平田副知事が入られていましたよね。これは要するに、あの駅周辺の再整備というのは、区画整備は市です、あるいは道路周辺のところは県です、バスターミナルも県ですよね。そういうそれぞれの分野ごとがあって、交通の流れもどうなるのかというのが何となくそれぞれというふうな感じがして、そういう意味でいけば、この長崎市中心部の交通結節等検討会議は非常によかったと私は思ったんです。それがたった一年で、3回でまとめて、もう終わりましたというのをこの間、聞いて、「えっ」と思ったんですけれども、だから、あそこをもう少しバリアフリーも含めて、あるいは歩行者の移動支援とか、特に、バスとかタクシーが、どうあそこの交通広場とか、既設の国道のバス停と、それからバスターミナル、そこら辺の時間軸もまた違いますし、そういうものをきちんとできるような、あの長崎市中心部の交通結節等検討会議は、平田副知事と、それから長崎市の副市長だったですか、が入って、事業者の皆さん方も入って、非常にいい、連携が取れた会議じゃなかったのかなと思いますけれども、そういうものをやってほしい、そういう枠組みをつくってほしいというのが思いなんですけれども、そこはどうですか。
○副議長（山口初實君） 土木部長。
◎土木部長（奥田秀樹君） 長崎駅周辺の交通結節機能強化を円滑に進めるために、バスターミナル再整備の検討状況を見ながら、今後も検討や整備の状況に応じて、関係する方々と協議する場を設けてまいります。
○副議長（山口初實君） 本日の会議は、これにて終了いたします。 6月13日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 －午後３時４７分 散会－...